札幌市中央区で生活保護を受給する条件と申請方法を解説！
【目次】
- 札幌市で支給される生活保護費
- 生活保護を受給するための条件
- 中央区で生活保護を申請する方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受給すると毎月一定額の保護費が支給されるため、働けない方でも最低限の生活が保障されます。
本記事では、札幌市中央区で生活保護を受給できる条件や申請方法などについて簡単に解説していきます。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
札幌市で支給される生活保護費
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生活保護費は、厚生労働省の定める最低生活費から算出されている”最低限の生活費”です。最低生活費は地域や世帯人数等によって変動するため、生活保護費も受給する地域や世帯人数等によって支給額が異なります。以下で札幌市で支給される生活保護費を、世帯人数ごとにご紹介します。
また、ひとり親世帯には「母子加算」、障がいのある方には「障害者加算」が加算されるため、下記の金額よりも支給額が高額になります。加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
内訳 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 生活扶助(生活費) 73,720円 119,360円 149,907円 180,345円 205,987円 住宅扶助(家賃上限) 36,000円 43,000円 46,000円 46,000円 46,000円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 支給される保護費 109,720円 162,360円 206,097円 246,725円 282,557円 -
このように、生活保護費は生活費と家賃に分けられており、札幌市では単身者で36,000円が家賃の上限と定められております。そのため、札幌市で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が36,000円以内でなければならないということです。それに伴い、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居しなければなりませんが、住宅扶助の上限内の物件であっても生活保護者が入居できるかは物件によって異なります。これは物件のオーナーが入居者の募集内容を決めているためです。また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴があり、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な内容になっておりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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生活保護を受給するための条件
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生活保護を受給するためには、以下で解説する3つの条件を満たしている必要があります。ご自身が受給できる条件を満たしているか確認してみましょう。
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収入が生活保護費未満
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生活保護は国が定めた最低限の生活費です。現在の収入が生活保護費より少ない方は、国が定めた最低限度の生活水準を送れていないというとになりますので、生活保護の対象となります。
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資産や貯蓄がない
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仮に収入が生活保護費を下回っていても、持ち家や車などの資産を所有している方は売却して生活費に充てることが求められます。貯蓄がある場合も同様です。そのため、売却可能な資産や貯蓄がある場合は生活保護を受給することができません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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3つ目の条件は、親族に頼ることができないことです。上記2つの条件を満たしていても、親族から経済的な援助が見込める場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
中央区で生活保護を申請する方法
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生活保護を申請するためには、お住まいの地区を管轄している「福祉事務所」を訪れる必要があります。とはいえ、福祉事務所と言われてもピンと来ない方も少なくないでしょう。
以下で、札幌市中央区で生活保護を申請する方法を簡単に解説していきますので、参考にして頂ければ幸いです。 -
中央区役所で申請する
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生活保護を申請する福祉事務所は、札幌市の場合は各区の区役所に併設されております。そのため、中央区の場合は「中央区役所」で生活保護を申請することができます。
中央区役所の保護課の窓口で生活保護を申請したい旨を伝えると、相談員と面談することができます。生活困窮に至った経緯などをご自身の口から説明し、生活保護の対象であると判断された場合は、申請書類に必要な情報を記載し提出することで申請は完了です。 -
生活保護の申請に必要な書類一覧
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間
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生活保護を申請しても、すぐに受給が開始されるわけではありません。福祉事務所は不正受給を見破るために、申請書類に虚偽の報告がないかなどをしっかりと確認する必要があるため、申請が受理されるまで期間を設けております。
申請が受理されるまでの期間は原則14日以内と定められており、ホームレスの方など緊迫した状況の方から優先的に申請が受理されることとなります。 -
生活保護申請を受け付けてもらえないケース
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生活保護の申請は相談員との面談になるため、あくまで人と人との会話になります。そのため、うまく状況を伝えることができず、「働く気がないだけ」などと相談員に誤解されてしまう可能性はゼロではありません。
生活保護を受給できるかどうかは、時に生死に直結するほど重要な問題でもありますので、より確実に生活保護を受給したい方は、本記事を執筆しているほゴリラが行なっている「生活保護の申請同行サポート」をご利用ください。詳しくは以下で解説します。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、札幌市中央区で生活保護を受給した場合の支給額や、受給できる条件、申請する方法について解説しました。単身者では約11万円が支給されることや、中央区役所で申請できることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。
また、ほゴリラでは、生活保護や住居に関するご相談をLINEでも承っております。お電話が止まってしまっている方や、会話が苦手でお電話でご相談するのが難しい方などは、ぜひご利用頂ければと思います。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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