緊急小口資金を札幌で申請する方法とは？わかりやすく解説
【目次】
- 緊急小口資金とは
- 緊急小口資金の貸付条件
- 緊急小口資金を申請する方法
- 生活に困窮している方は生活保護を受給できる
- 生活保護総合支援ほゴリラの２つのサポート
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対して、「緊急小口資金」が利用できました。緊急小口資金は、令和4年の9月30日で貸付が終了となっておりますが、またコロナ禍のような状況になった場合に緊急小口資金の貸付が再開される可能性が高いため、緊急小口資金の存在を認知しておくことや、申請方法を知っておくといざという時に役に立つかと思います。
本記事では、緊急小口資金を札幌で申請する方法をわかりやすく解説しますので、参考にしていただければ幸いです。 -
緊急小口資金とは
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緊急小口資金とは、生活福祉資金貸付制度の中の1つであり、失業などによって生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付を受けられる制度です。これらの資金は、連帯保証人なしでも貸付けを受けることができますので、消費者金融などを利用する前に生活福祉資金貸付制度を利用するようにしましょう。
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緊急小口資金の貸付条件
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緊急小口資金の貸付条件は、以下の1〜5に該当する場合は一世帯につき1回限りで20万円以内の貸付を受けることができます。
- 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる場合
- 世帯員に要介護者がいる場合
- ４人以上の世帯である場合
- 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足する場合
- 世帯員に子の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子
・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
また、上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合、一世帯につき1回限り10万円まで貸付を受けることができます。なお、据置期間は貸付の日から1年以内、償還期間は据置期間終了後から2年以内とされており、無利子での貸付になります。 -
緊急小口資金を申請する方法
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緊急小口資金を申請する際に必要なのは以下の3つで、札幌市社会福祉協議会ホームページから申請書類をダウンロードして、札幌市社会福祉協議会に郵送することで審査を受けることができます。
- 緊急小口資金特例貸付借入申込書
- 緊急小口資金（特例貸付）借用書・重要事項説明書（原本）
- 収入の減少状況に関する申立書
また、ご自身で用意するものとして以下のものが必要です。- 本人確認書類
- 通帳のコピー
- 減収が確認できる書類もしくは申立書
- 住民票
- 確認チェクリスト
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生活に困窮している方は生活保護を受給できる
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ここまで、公的な貸付制度である緊急小口資金について解説しました。現在はコロナウイルスの脅威は去り、貸付が終了してしまっている制度ですが、またいつコロナ禍のような緊急事態になるとも限りませんので、このような制度があることを頭の片隅に置いておくのが良いでしょう。
また、緊急小口資金についてお調べになられているということは、現在生活にお困りではないでしょうか。生活に困窮してしまった方が受けられる制度として、代表的なのが「生活保護」かと思います。以下で生活保護について解説していきますので、緊急小口資金と同様、いざという時にためにもご一読いただけますと幸いです。 -
生活保護とは
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生活保護とは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。生活に困窮してしまった方は、誰でも申請する権利がある日本のセーフティーネットであり、国が定めた最低限度の生活が保障されます。
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生活保護を受給できる条件
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生活保護は生活に困窮してしまった方が受給できる制度です。しかし、生活困窮の基準は人によって異なりますので、生活保護法によって基準が明確に定められております。条件は以下の3つになりますので、参考にしていただければ幸いです。
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収入が生活保護費未満
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1つ目の条件は、生活保護費よりも収入が少ないことです。上記でも解説したように、生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、生活保護費よりも収入が少ないということは国が定めた最低限度の生活水準を満たしていないことになります。
加えて、最低限必要な生活費は地域によって異なりますので、札幌市で生活保護を受給する場合は札幌市で支給される生活保護費よりも収入が少ないことが条件となります。札幌市の生活保護費については、以下の記事で詳しく解説しています。
札幌市の生活保護費はいくら？受給の条件や申請方法も解説！ -
貯金や資産を所有していない
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2つ目の条件は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができます。そのため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えませんので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの２つのサポート
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ここまで、緊急小口資金を札幌で申請する方法や、生活保護を受給できる条件などを解説しました。緊急小口資金は、条件を満たしている方に対して最大20万円を無利子で借りられることや、生活保護費よりも収入が少ない方は生活保護を受給できる可能性があることなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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