横浜市で生活保護の金額はいくらになるのか？気になる支給額を解説！
【目次】
- 生活保護の計算方法
- 横浜の単身者の生活保護費
- 単身の障がい者の生活保護費
- ２人世帯の生活保護費
- 母子家庭の生活保護費
- 横浜で生活保護を受給するまでの流れ
- 注意するべきポイント
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護の受給を検討している方の中には、実際にいくらぐらい貰えるのかわからないという方も多いと思います。生活保護費は厚生労働省の定める最低生活費が基準になっており、最低生活費は地域や世帯人数等によって変動するため、お住まいの地域やご自身の状態によって、生活保護の支給される金額が変動します。
本記事では、横浜の生活保護費がいくらになるのかを、生活保護費の計算方法から実際に算出した支給例をご紹介します。これから横浜で生活保護の受給をご検討中の方はぜひ参考にしてください。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
生活保護の計算方法
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「金額さえわかればそれでいい」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、生活保護費は地域と家族構成によって変動する最低生活費を基準としているため、もし、生活保護を受給しながらどこか違う地域へ引っ越した際に、「今まで貰っていた保護費よりも少なくなった」なんていうことも充分あり得ることです。そのため、生活保護費がどういう仕組みで計算されているのかを知っておいて損は無いでしょう。
生活保護費は基本的に2つの扶助と各種加算によって構成されます。以下をご確認ください。 -
地域の等級によって変わる生活扶助
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地域の等級というのは、例えば同じ関東圏でも日本の中心部である東京と、地方の地域では生活に最低限必要な金額が変わってくるため、地域ごとに等級分けをしたものです。これにより、生活費となる「生活扶助」の金額が決まります。
等級は1級地-1から3級地-2までの６段階に分かれており、神奈川県でも地域によって細かく分かれています。横浜は1級地-1とされており等級が1番上になるため、もらえる生活費は最も高い水準になります。また、当然ですが単身者よりも2人、3人と世帯人数が増えるにつれて生活扶助の金額は上がります。
生活扶助について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。
生活扶助とは？生活保護の生活費にあたる生活扶助を簡単に解説！ -
家賃相場によって変わる住宅扶助
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地域の等級についてご説明しましたが、横浜以外の地域でも等級が1級地-1であれば生活扶助は同額です。しかし、もらえる保護費の総額は同じとは限りません。何故なら、もう1つの扶助である「住宅扶助」の金額が異なるからです。
生活扶助は生活費に充てる為のものであり、住宅扶助は賃貸の家賃に充てるものです。そのため、同じ1級地-1である横浜と東京23区でも家賃相場が異なるので、もらえる保護費の総額は変わってくるのです。
とはいえ、住宅扶助は家賃に充てる為だけのお金なので、住宅扶助が高い地域で生活保護を受給しても、生活扶助内で生活費をやりくりすることに変わりありません。
また、生活扶助同様、世帯人数が増えるにつれて最低限必要な広さなどが変わるため、住宅扶助の上限金額も上がります。
このように、生活保護には用途が明確な扶助が全部で8つあります。以下の記事で8つ全てをご紹介していますので、理解を深めたい方は参考にしてみてください。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
ご自身の状況により加算される手当て
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一般的に支給される生活保護費には、ここまでの生活扶助と住宅扶助に加えて、更に9つの加算手当があります。
各種加算は以下の通りです。 -
加算手当 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級1・2級の場合：26,310円3級の場合：17,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 13,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：43,120円元罹患者の場合：21,560円 児童養育加算 18歳までの児童1名につき10,190円 介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 18歳までの児童1名の場合：最大18,800円 -
例えば18歳までの児童1名の母子家庭の場合、単純に2人世帯として扱われるのではなく、"母子加算"と呼ばれる手当が加算されるため、一般的な2人世帯の夫婦と比べるともらえる保護費は多くなるのです。
このように、生活保護費の計算方法は「生活扶助+住宅扶助+加算」と言う風になりますので、住んでいる地域や状況によって金額は様々であるということがわかります。
生活保護の加算についても詳しく解説している記事がありますので、参考にしていただけると幸いです。 -
横浜の単身者の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 76,310円 住宅扶助 52,000円 合計 128,310円 -
単身の障がい者の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 76,310円 住宅扶助 52,000円 障害者加算 26,810円 合計 155,120円 -
２人世帯の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 123,490円 住宅扶助 62,000円 合計 185,490円 -
母子家庭の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 123,780円 住宅扶助 62,000円 児童養育加算 10,190円 母子加算 18,800円 合計 214,770円 ※子ども1人の場合の金額
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このように、世帯の人数や障がいの有無などによってもらえる保護費が変動します。中でも母子家庭は児童養育加算や母子加算が加算されるほか、義務教育に関する費用のほとんどが生活保護費から負担されます。
母子家庭で安定した子育てを望むのであれば生活保護の受給を検討されては如何でしょうか？ -
住宅扶助は家賃の上限
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上記でもご紹介しているように、生活保護費は生活費と家賃に分けられており、横浜市では単身者で52,000円が家賃の上限と定められております。そのため、横浜市で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が52,000円以内でなければならないということです。それに伴い、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居しなければなりませんが、住宅扶助の上限内の物件であっても生活保護者が入居できるかは物件によって異なります。これは物件のオーナーが入居者の募集内容を決めているためです。
また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴があり、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。
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横浜で生活保護を受給するまでの流れ
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本記事をお読みになられている方の中には、横浜市で生活保護の受給をご検討されている方もいらっしゃるでしょう。
以下で、横浜市で生活保護を受給するまでの流れをわかりやすく解説します。 -
生活保護の申請方法
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生活保護を受給するには、まず福祉事務所に生活保護の申請をしなければなりません。基本的にはお住まいの地域の区役所になりますが、住民票のあるところと実際の生活拠点が異なる場合は最寄りの役所で問題ありません。
区役所には福祉課や生活保護課という窓口がありますので、その窓口の相談員に生活保護の申請をすることになります。また、申請が受理されるまでに必要な期間は原則14日以内です。
なお、生活保護を診断しても条件を満たしていなければ申請は受理されません。ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかわからない方は、生活保護の受給診断をご利用いただければ60秒で簡単に診断することができますので、ぜひご利用ください。
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住居を確定させる
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上記で生活保護の住宅扶助に関して解説しましたが、現住居が住宅扶助の基準額を超えている場合（横浜の単身者で家賃53,000円以上の住居に住んでいる方などが該当）や、現在決まった住居が無い場合は生活保護の受給を開始する為に新しい住居を確保しなければなりません。
なお、この場合の賃貸契約や引っ越しに関する費用は原則、生活保護の一時金として福祉事務所から負担されますのでご安心ください。 -
注意するべきポイント
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生活保護を受給するまでの大まかな流れをご説明しましたが、当然スムーズにいかない場合もあります。
- そもそも申請させてもらえない
- 賃貸の入居審査に通らず住居が決まらない
主に以上の2つが挙げられるでしょう。1つずつ解説していきます。 -
生活保護の申請を受け付けてもらえない場合がある
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生活保護の水際作戦は全国的に問題になっており、神奈川県では2021年に水際作戦と思わしき事例が発覚しています。水際作戦とは生活保護の申請を受け付けず相談者を追い返してしまうことであり、横浜で生活保護を受給したいのであれば他人事ではありません。詳しくはこちらの記事で解説していますので、一度お読みいただくことを推奨します。
横浜市で生活保護を申請するのは厳しい？申請サポートで確実に受給！ -
入居審査に通らず住居が決まらない
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一般的な賃貸の入居審査において、保証人を立てるか保証会社の審査に通ることが必須になっています。しかし、生活保護の受給条件には頼れる親族がいないことも条件の1つであり、保証人を用意できない方が多いです。また、生活に困窮して生活保護を申請するわけですから、過去に家賃の滞納やローンの滞納などがある方が非常に多いのです。
生活保護は何かしらの住居があることが前提となりますので、審査に通らない方は簡易宿泊所などで生活するか一般的な入居審査を設けていない賃貸物件を見つけるしかありません。
本記事を執筆しているほゴリラでは、審査に通らない方でも入居可能な「楽ちん貸」を運営しておりますので、興味がある方は次項をお読み下さい。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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本記事では、横浜市で支給される生活保護費がいくらになるかを解説しました。単身者で128,310円支給されることや、障がいの有無などによって支給額が増額することなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間1万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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