横浜市で生活保護の金額はいくらになるのか？気になる支給額を解説！
【目次】
- そもそも生活保護の計算方法とは
- 横浜の単身者の生活保護費
- 単身の障がい者の生活保護費
- ２人世帯の生活保護費
- 母子家庭の生活保護費
- 横浜で生活保護を受給するまでの流れ
- 注意するべきポイント
- 生活保護総合支援ほゴリラの２つのサポート
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生活保護の受給を検討している方の中には、実際にいくらぐらい貰えるのかわからないという方も多いと思います。
実は、生活保護費の基準となる"最低生活費"は地域によって変動する為、お住まいの地域やご自身の状態によって、生活保護の支給される金額が変動します。
本記事では、横浜の生活保護費がいくらになるのかを、生活保護費の計算方法から実際に算出した支給例をご紹介します。
これから横浜で生活保護の受給をご検討中の方は参考にしてください。 -
そもそも生活保護の計算方法とは
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「金額さえわかればそれでいい」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、生活保護費は地域と家族構成によって変動する"最低生活費"を基準としている為、もし、生活保護を受給しながらどこか違う地域へ引っ越した際に、「今まで貰っていた保護費よりも少なくなった」なんていうことも充分あり得ることです。
その為、生活保護費がどういう仕組みで計算されているのかを知っておいて損は無いでしょう。
生活保護費は２つの"扶助"と各種加算手当によって構成されます。以下をご確認ください。 -
地域の等級によって変わる生活扶助
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地域の等級というのは、例えば同じ関東圏でも日本の中心部である東京と、地方の地域では生活に最低限必要な金額が変わってくる為、地域ごとに等級分けをしたものです。これにより、生活費に充てる"生活扶助"の金額が決まります。
等級は1級地-1から3級地-2までの６段階に分かれており、神奈川県でも地域によって細かく分かれています。
本記事でご紹介する横浜に関しては、1級地-1とされており等級でいくと１番上になる為、もらえる生活費は最も高い水準になります。
また、当然ですが単身者よりも２人、３人と世帯人数が増えるにつれて生活扶助の金額は上がります。 -
家賃相場によって変わる住宅扶助
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地域の等級についてご説明しましたが、横浜以外の地域でも等級が1級地-1であれば生活扶助は同額です。
しかし、もらえる保護費の総額は同じとは限りません。
何故なら、もう１つの扶助である"住宅扶助"の金額が異なるからです。
先程の生活扶助は生活費に充てる為のものであり、住宅扶助は賃貸の家賃に充てるものです。
その為、同じ1級地-1である横浜と東京23区でも家賃相場が異なるので、もらえる保護費の総額は変わってくるのです。
とはいえ、住宅扶助は家賃に充てる為だけのお金なので、住宅扶助が高い地域で生活保護を受給しても、生活扶助内で生活費をやりくりすることに変わりありません。
また、生活扶助同様、世帯人数が増えるにつれて最低限必要な広さなどが変わる為、住宅扶助の上限金額も上がります。 -
ご自身の状況により加算される手当て
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一般的に支給される生活保護費には、ここまでの生活扶助と住宅扶助に加えて、更に９つの加算手当があります。
各種加算は以下の通りです。 -
加算手当 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：1万3,530円産 後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級１・２級の場合：2万6,310円3級の場合：1万7,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 1万3,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：4万3,120円元罹患者の場合：2万1,560円 児童養育加算 18歳までの子ども１人につき１万円（3歳未満等の場合：1万3,300円） 介護保険料加算 介護保険の第１号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 子ども1人の場合：2万1,400円 -
例えば子ども１人の母子家庭の場合、単純に２人世帯として扱われるのではなく、"母子加算"と呼ばれる手当が加算される為、一般的な２人世帯の夫婦と比べるともらえる保護費は多くなるのです。
このように、生活保護費の計算方法は「生活扶助+住宅扶助+加算手当」と言う風になりますので、住んでいる地域や状況によって金額は様々であるということがわかります。
※生活保護の基準となる最低生活費を、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
では、実際に横浜の生活保護費はいくらになるのかを以下で解説します。 -
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横浜の単身者の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 76,310円 住宅扶助 52,000円 合計 128,310円 -
単身の障がい者の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 76,310円 住宅扶助 52,000円 障害者加算 26,810円 合計 155,120円 -
２人世帯の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 123,490円 住宅扶助 62,000円 合計 185,490円 -
母子家庭の生活保護費
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内訳 金額 生活扶助 123,780円 住宅扶助 62,000円 児童養育加算 10,190円 母子加算 18,800円 合計 214,770円 ※子ども１人の場合の金額
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このように、世帯の人数や障がいの有無などによってもらえる保護費が変動します。中でも母子家庭は"児童養育加算"や"母子加算"が加算されるほか、義務教育に関する費用のほとんどが生活保護費から負担されます。
母子家庭で安定した子育てを望むのであれば生活保護の受給を検討されては如何でしょうか？ -
横浜で生活保護を受給するまでの流れ
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本記事をお読みになられている方の中には、横浜市で生活保護の受給をご検討されている方もいらっしゃるでしょう。
以下で、横浜市で生活保護を受給するまでの流れをわかりやすく解説します。 -
生活保護の申請方法
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生活保護を受給するには、まず自治体に生活保護の申請をしなければなりません。
基本的にはお住まいの地域の区役所になりますが、住民票のあるところと実際の生活拠点が異なる場合は"最寄りの自治体"で問題ありません。
各自治体には"福祉課"や"生活保護課"という窓口がありますので、その窓口の相談員に生活保護の申請をすることになります。
また、申請が受理されるまでに必要な期間は"原則１４日以内"です。 -
住居を確定させる
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上記で生活保護の"住宅扶助"に関して解説しましたが、現住居が住宅扶助の基準額を超えている場合（横浜の単身者で家賃53,000円以上の住居に住んでいる方などが該当）や、現在決まった住居が無い場合は生活保護の受給を開始する為に新しい住居を確保しなければなりません。
なお、この場合の賃貸契約や引っ越しに関する費用は原則、生活保護の一時金として自治体から負担されますのでご安心ください。
新しい住居に入居が決まれば、晴れて生活保護の受給が開始されます。 -
注意するべきポイント
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生活保護を受給するまでの大まかな流れをご説明しましたが、当然スムーズにいかない場合もあります。
- そもそも申請が受理されない
- 賃貸の入居審査に通らず住居が決まらない
主に以上の２つが挙げられるでしょう。１つずつ解説していきます。 -
生活保護の水際作戦
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生活保護の申請をしようとしても、自治体に申請させてもらえないことがあり、これを"水際作戦"と呼びます。
生活保護の水際作戦は全国的に問題になっており、横浜では２０２１年に"神奈川区役所"で水際作戦が発覚していますので、横浜で生活保護を受給したいのであれば他人事ではありません。
水際作戦の対策として、生活保護に詳しい人に申請に同行してもらうこと以外に方法はないでしょう。 -
入居審査に通らず住居が決まらない
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一般的な賃貸の入居審査において、保証人を立てるか保証会社の審査に通ることが必須になっています。
しかし、生活保護の受給条件には"頼れる親族がいない"ことも条件の１つであり、保証人が用意できない方が多いです。また、生活に困窮して生活保護を申請するわけですから、過去に家賃の滞納やローンの滞納などがある方が非常に多いのです。 -
生活保護総合支援ほゴリラの２つのサポート
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本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
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生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約６,０００件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は９９％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、６０秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。楽ちん貸の特徴は以下の通りです。
- 保証人不要
- 保証会社不要
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- 即日入居可能
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、１度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
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