生活保護では中絶費用も支給されます！条件を簡単に解説！
【目次】
- 生活保護を受給すると医療費が無料になる
- 生活保護の医療扶助が中絶費用に適用される条件
- 生活保護はひとり親世帯が多い
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。生活保護を受給すると国民健康保険の資格を失いますが、医療費が無料になる医療扶助が利用できます。
本記事では、生活保護受給者の中絶費用が支給されることや、ひとり親世帯の生活保護費について解説します。 -
生活保護を受給すると医療費が無料になる
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冒頭でも解説したように、生活保護を受給すると受給者の医療費が原則無料になります。生活保護で支給されるのは最低限の生活費であり、生活保護を受給する方は病気や怪我など働けない理由がある方が多いです。そのため、生活保護受給者の医療費が無料になります。
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生活保護の医療扶助
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後ほど詳しく解説しますが、生活保護には8つの扶助があり、医療費が無料になる制度のことを"医療扶助"と呼びます。上述したように、生活保護を受給する方は病気や怪我などの働けない理由がある方がほとんどです。そのため、年間で約4兆円にのぼる生活保護費の約半分は医療扶助になっています。医療扶助については以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護は医療費が無料！医療扶助のメリットや注意点を解説 -
医療券は指定医療機関でのみ利用可能
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生活保護の医療扶助は現金支給ではありません。医療券と呼ばれるチケットを医療機関に提出することで、無料で診療してもらうことができます。ただし、医療券が利用可能な医療機関は限られており、自治体によって決められた指定医療機関でのみ医療券を利用することが可能です。
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生活保護の医療扶助が中絶費用に適用される条件
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本記事の主旨である中絶費用に関しても、生活保護の医療扶助が適用されます。ただし、中絶費用に医療扶助が適用されるのは以下の条件を満たしている場合に限られます。
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暴行や脅迫によって妊娠した場合
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中絶費用に医療扶助が適用されるにあたり、最も優先される条件が暴行や脅迫によって"望まない妊娠"をしてしまった場合です。生活保護は弱者を救うための制度ですから、被害に遭った女性を救えなくては意味がありません。
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父親からの援助が見込めない場合
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本来であれば、父親が明確な場合は中絶費用が支給されないケースが多いです。しかし、父親が無職など経済的な援助が見込めない場合は、中絶費用に医療扶助が適用される場合があります。
また、父親が明確でない場合においては中絶費用の請求先が不明確であり、受給者が実費で中絶費用を支払うことになりますが、支払い能力がないため結果的に中絶費用に医療扶助が適用されることになる場合があります。 -
中絶手術は22週未満
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中絶費用が医療扶助で適用される条件を満たしていたとしても、中絶手術を行えるのは21週までと法律で定められております。生活保護法は、日本国憲法第25条に則り運用されている制度ですので、法律で定められていることは原則超えることはありません。
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生活保護はひとり親世帯が多い
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ここまでは中絶すること前提で解説しましたが、生活保護を受給している世帯にひとり親世帯は少なくありません。ひとり親世帯の約15％程が生活保護を受給しています。そのため、経済的な理由で出産を諦めているのであれば、生活保護の制度を理解することで中絶しなくて済むかもしれません。以下の記事は、生活保護の制度についてわかりやすくまとめた記事です。理解を深めたい方はご一読いただけると幸いです。
生活保護とは？生活保護の仕組みや受給する方法を簡単に解説 -
生活保護の扶助と加算
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上記で医療扶助について簡単に解説しましたが、生活保護を受給すると8つの扶助を受けることができます。加えて、条件を満たしている受給者には生活費が増額する9つの加算も受けることができます。以下でひとり親世帯が受けられる扶助と加算をご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
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名称 概要 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産後の場合：8,320円 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 児童養育加算 18歳までの子ども1人につき10,190円 母子加算 子ども1人の場合：最大18,800円 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用や高校で必要になる費用 -
ひとり親世帯の受給額
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上記の表で、妊娠出産から高校卒業まで、何かしらの扶助や加算が受けられることがおわかりいただけたかと思います。以下で、毎月の生活保護費の具体的な金額を解説しますので、参考にしていただければ幸いです。なお、以下で解説する金額は東京23区での生活保護費です。
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内訳 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 生活扶助(生活費) 123,780円 158,560円 190,349円 217,093円 住宅扶助(家賃上限) 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 母子加算 18,800円 23,600円 26,500円 29,400円 児童養育加算 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 支給される保護費 216,770円 272,340円 317,219円 357,053円 -
生活保護を受給できる条件
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ここまで、生活保護で中絶費用が支給されることについて解説しましたが、併せてひとり親世帯で生活保護を受給した場合に受けられる、扶助や加算についても解説しました。
本記事をお読みになられている方の中には、まだ生活保護を受給していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下で、生活保護を受給できる条件を解説しますので、これから生活保護の受給をご検討中の方は参考にしてください。 -
収入が最低生活費未満
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生活保護費は、厚生労働省によって定められている最低生活費から算出されています。言い換えると、ご自身の条件で支給される生活保護費よりも収入が少なければ、生活保護を受給できるということになります。
上記で解説した生活保護費の例でいうと、児童1名のひとり親世帯に支給される生活保護費は216,770円ですので、収入がこれに満たない方は生活保護を受給することができます。 -
資産や貯金がない
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2つ目の条件は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができます。そのため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えませんので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護で中絶費用が支給されることや、生活保護を受給できる条件について解説しました。本記事をお読みになられている方の中には、これから生活保護の受給をご検討されている方もいらっしゃるでしょう。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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