生活保護の受け方とは？受給できる条件や申請方法を解説！
【目次】
- 生活保護とは
- 生活保護を受給できる条件
- 生活保護を申請する方法
- 生活保護の申請に失敗するケース
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を具体的に制度化したものです。生活に困窮してしまった日本国民は、誰でも受給することができるセーフティーネットの役割があります。
本記事では、生活保護の受け方をわかりやすく解説しますので、これから生活保護の受給をご検討されている方の参考になれば幸いです。 -
生活保護とは
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冒頭でも簡単に解説しましたが、生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を具体的に制度化したものです。何らかの理由により生活に困窮してしまった方は、生活保護を受給することで経済的に自立するまでのサポートを受けることができます。
生活保護の特徴として、単純にお金が支給されるだけの制度ではなく、医療費が無料になることや、家賃が支給されるなど生活全体を支援する制度であることが挙げられます。
また、生活保護の目的は生活困窮者への支援だけではなく、最終的には受給者が生活保護を脱却して経済的に自立することです。そのため、病気や怪我などの生活困窮に至った原因が排除されれば、就労支援等を受けて社会復帰できるよう努力することが求められます。生活保護の制度について理解を深めたい方は、以下の記事をお読みください。
生活保護とは？生活保護の仕組みや受給する方法を簡単に解説 -
生活保護で支給される金額
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生活保護は、厚生労働省の定める「最低生活費」から算出されております。最低生活費とは文字通り最低限の生活費のことであり、地域や世帯人数等によって最低限の生活費が異なるため、支給される生活保護費も地域や世帯人数等によって変動します。
以下で、日本の主要都市で生活保護を受給した場合の支給額をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 -
主要都市 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 東京23区 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 大阪市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 名古屋市 113,310円 167,490円 215,134円 257,190円 294,210円 京都市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 横浜市 128,310円 185,490円 235,134円 277,190円 314,210円 神戸市 116,310円 171,490円 219,134円 261,190円 298,210円 北九州市 102,720円 154,360円 198,097円 238,725円 274,557円 札幌市 109,720円 162,360円 206,097円 246,725円 282,557円 川崎市 130,010円 187,490円 236,934円 278,990円 316,010円 福岡市 109,720円 162,360円 207,097円 247,725円 283,557円 広島市 111,720円 165,360円 209,097円 249,725円 285,557円 仙台市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円 千葉市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円 さいたま市 121,310円 177,490円 226,134円 268,190円 305,210円 静岡市 110,460円 162,490円 204,009円 243,209円 277,818円 堺市 114,310円 169,490円 216,134円 258,190円 295,210円 新潟市 106,960円 158,490 199,209円 238,409円 273,018円 浜松市 109,160円 160,490円 202,009円 241,209円 275,818円 岡山市 110,720円 163,360円 208,097円 248,725円 284,557円 相模原市 114,720円 168,360円 213,097円 253,725円 289,557円 熊本市 102,560円 152,490円 193,409円 232,609円 267,218円 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護は、生活に困窮してしまった方が受給できると解説しましたが、これでは基準が曖昧になってしまいますので、生活保護法によって条件が明確に定められております。条件は大きく以下の3つを満たしていることです。
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収入が生活保護費より少ない
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上記でも解説したように、生活保護費は最低生活費から算出されております。つまり、生活保護費が国が定めた最低限の生活費になりますので、ご自身が生活保護を受給した場合に支給される保護費よりも、現在の収入が少ない方は生活保護の対象になるということです。先ほどご紹介した表をもとに解説すると、東京23区の単身者に支給される金額は約13万円になりますので、仮に収入が12万円の方は生活保護の対象ということです。
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資産や貯金がない
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2つ目の条件は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができます。そのため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えませんので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護を申請する方法
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生活保護は、申請しなければ受給できない制度です。以下で、生活保護を申請する方法について簡単に解説しますので、受給できる条件を満たしている方の参考になれば幸いです。
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福祉事務所の相談窓口で申請
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生活保護は、お住まいの地域を管轄している「福祉事務所」で申請することができます。福祉事務所は区役所や市役所の中に併設されており、町村部では複数の町村を管轄している福祉事務所があります。
福祉事務所には生活保護の相談窓口がありますので、生活保護を申請したい旨を伝えましょう。 -
相談員と1対1の面談
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生活保護の申請は、福祉事務所の相談員と面談する必要があります。相談員に生活保護を受給する理由（生活困窮に至った経緯等）を説明し、申請書類に記載して提出することで生活保護の申請は完了です。なお、面談は「相談室」という個室で行われますので、知人等に見られるリスクは少ないのでご安心ください。
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申請に必要な書類
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生活保護の申請書類は1枚だけではありません。収入を申告する書類や、銀行口座の情報閲覧の同意書など複数あります。基本的にはこれらすべてわかる範囲で記入しなければ、生活保護の申請は完了しませんので、注意しましょう。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間
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生活保護の申請が完了しても、即日で生活保護が開始されるわけではありません。生活保護の申請に来られる方は、手持ちのお金がいくらか残っている方から1円も無い方、住居がある方や無い方など困窮具合が人によって異なります。
また、生活保護の不正受給を防ぐためには、受け付けた申請が正しいものであるか確認する必要もあります。そのため、生活保護の申請が受理されるまでは原則14日以内とし、その間に優先度の高い方から順番に受理されていくのです。 -
生活保護の申請に失敗するケース
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上述したように、生活保護の申請は相談員との面談が必要です。そのため、ご自身の生活環境をうまく伝えられず、申請を受け付けてもらえない可能性は否定できません。加えて、水際作戦が水面下で行われている可能性も否定できないため、生活保護の申請に失敗してしまうケースがあるのです。
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生活保護の水際作戦
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生活保護の水際作戦とは、"本来受け付けてもらえるはずの申請を、何かしらの理由をつけて受け付けないこと"を指します。にわかに信じがたい事ではありますが、2021年にもホームレスの申請を受け付けなかったことが神奈川県で発覚しているため、水際作戦が今もどこかで行われているかもしれないのが現状です。神奈川県の事例については以下の記事で詳しく解説しています。
横浜市で生活保護を申請するのは厳しい？申請サポートで確実に受給！
生活保護の申請を受け付けてもらえなかった方の共通点は、ひとりで申請に行ったことです。そのため、水際作戦に対する有効な対策方法として、生活保護に詳しい方が申請に同行することが挙げられます。とはいえ、周囲に生活保護に詳しい人がいる方は少ないと思いますので、次項でご紹介する生活保護の申請同行サポートをご利用いただくことをお勧めします。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護の受け方について解説しました。生活保護費より収入が少なく、資産や貯金がなく、かつ親族に頼れないことが受給できる条件であり、区役所などに併設されている福祉事務所で相談員と面談することで、生活保護を申請できることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
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0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
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楽ちん貸
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- 保証会社不要
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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