生活保護の不正受給とは？過去の事例を元にわかりやすく解説
【目次】
- 生活保護の不正受給とは
- 生活保護の不正受給事例
- 生活保護を不正受給するとどうなるのか
- 不正受給にならないためのポイント
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
-
生活保護は、生活に困窮している人を救うためのセーフティーネットであり、日本国民なら誰でも申請することができる制度です。しかし、ごく一部の不正受給者がメディア等に取り上げられてしまうことで、生活保護を受けることそのものが悪いことであるかのように錯覚してしまっている方も少なくありません。
本記事では、生活保護の不正受給とは実際にどのようなものなのか、過去の事例をもとにわかりやすく解説していきます。
また、本記事を執筆しているほゴリラは、生活に困窮している方へ向けたサポートとして、専門家による生活保護申請の同行サポートや入居審査不要の賃貸住宅の提供を行なっております。生活保護の申請を少しでもご検討されている方や、既に受給している方で入居審査や契約費用の問題で転居したいのに出来ずにいるという方は、併せてお読みいただければ幸いです。 -
生活保護の不正受給とは
-
生活保護の不正受給は、大きく分けると2種類に分類することができます。
- 生活保護受給者が臨時で得た収入等、自治体に申告しなければならない事柄を隠す、または虚偽の報告をする
- 生活保護の受給条件を満たしていない人が、自身の身分や現状を偽り不正に受給する
上記どちらの場合においても、生活保護の不正受給であることに変わりありませんが、一般的に不正受給と言われるのは、後者の本来生活保護を受給する必要の無い人が、不正に生活保護を受給していることを不正受給と捉える場合が多いでしょう。なぜなら、メディア等で取り上げられる生活保護の不正受給のほとんどが後者であるからです。 -
申告していない資産や収入がある
-
生活保護を申請する際、資産の有無や収入の有無、預金残高の確認が行われます。そのため、自治体の目を掻い潜りこれらを隠して受給するのは現実的ではありません。
主にこのケースで考えられるのは、生活保護を受給後に親族から仕送りを受けた場合や、日雇いのアルバイトで収入を得た場合、フリマアプリ等でご自身の持ち物を売却した場合などが挙げられます。
生活保護受給者は、原則1円でも保護費以外の収入があった場合は申告しなければなりません。上記のようなケースでも、申告を怠れば収入を隠していたとみなされてしまうのです。 -
申告していない者との同居
-
生活保護は個人ではなく世帯で受給するものです。また、生計同一の世帯であれば、婚姻関係を結んでいない状態でも1つの世帯として扱われます。そのため、同居している一方のパートナーだけが生活保護を受給するということは原則認められません。生活保護を受給していても、交友、交際は自由ですので、必ずケースワーカーに報告しましょう。
同棲については以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護者がパートナーと同棲する際の注意点を簡単に解説！ -
暴力団員が生活保護を受給すること
-
生活保護は日本国民であれば誰でも申請する権利があります。しかし、暴力団は反社会的勢力であり、国が保護する対象にはなりません。そのため、暴力団員が生活保護を受給することはできず、受給者が暴力団員であることが発覚した場合は、生活保護が廃止になります。
-
生活保護の不正受給事例
-
-
前項で、生活保護の不正受給にはどんなものがあるか簡単に解説しました。ひとえに不正受給といっても、悪質なものとそうでないものがあることがお分かりいただけたかと思います。
本項では、実際に生活保護の不正受給が発覚した事例を3つご紹介いたします。 -
2022/12/6 京都府の不正受給事例
-
京都府警伏見署が、京都府向日市の解体業の男（66）を詐欺の疑いで逮捕。
逮捕容疑は、京都市伏見区に居住していた2015年10月～20年7月、市伏見福祉事務所に収入がないと虚偽の申告書を15回提出し、16年3月～21年1月の生活保護費432万円を不正受給した疑い。「少しでも良い暮らしがしたかった」と容疑を認めている。 -
2022/11/27 千葉県の不正受給事例
-
千葉県習志野市から生活保護費を不正受給したとして、習志野署は詐欺の疑いで自称派遣社員（57）を逮捕。
逮捕容疑は、同市職員に収入申告書の総収入額欄に実際より少ない収入金額を記載するなどして提出。平成27年12月25日～30年2月1日、10回にわたって自身の口座に入金させるなどして計約163万円をだまし取ったとしている。 -
2022/11/8 岡山県の不正受給事例
-
生活保護費を不正受給したとして、岡山南署は詐欺の疑いで無職の男（50）を逮捕。
逮捕容疑は2019年5月～20年10月に、パートで約106万円の収入があったにも関わらず、収入がなかったと虚偽の申告。19年7月～20年12月の間、18回にわたり、生活保護費約254万円をだまし取った疑い。「思い出せない」と容疑を否認している。 -
不正受給の年間発覚件数
-
上記でご紹介した生活保護の不正受給は、どれも悪意のあるもので到底許されるものではありません。しかし、このような不正受給はあくまでほんの一部にしか過ぎず、多くの場合は逮捕にまで至らない些細な申告漏れです。
厚生労働省が公表している、平成23年から令和2年までの不正受給件数と内容の内訳がありますので、以下の表を確認してみましょう。 -
年度 不正受給件数 金額 1件あたりの金額 平成23年 35,568件 17,312,999千円 487千円 平成24年 41,909件 19,053,722千円 455千円 平成25年 43,230件 18,690,333千円 432千円 平成26年 43,021件 17,479,030千円 406千円 平成27年 43,938件 16,994,082千円 387千円 平成28年 44,466件 16,766,619千円 377千円 平成29年 39,960件 15,530,019千円 389千円 平成30年 37,234件 14,005,954千円 376千円 令和元年 32,392件 12,960,895千円 400千円 令和2年 32,090件 12,646,593千円 394千円 -
令和2年度 不正受給の内容 実数 構成比 稼働収入の無申告 15,878件 49.5％ 稼働収入の過小申告 3,551件 11.1％ 各種年金等の無申告 5,678件 17.7％ 保険金等の無申告 771件 2.4％ 預貯金等の無申告 387件 1.2％ 交通事故に係る収入の無申告 391件 1.2％ その他 5,434件 16.9％ 計 32,090件 100％ -
生活保護を不正受給するとどうなるのか
-
-
生活保護を不正受給するということは、国の税金を不正に利用するということですので、厳正に罰せられます。不正受給の程度にもよりますが、悪質だと認められた場合は「3年以下の懲役または100万以下の罰金」が課せらることになります。
-
生活保護費の返還
-
懲役または罰金に処されると共に、不正受給した分の生活保護費を返還する義務も生じます。なお、不正受給の返還には40％の微収金が加算されます。つまり、仮に500万円の生活保護費を不正受給した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に加え、不正受給した分の500万円に40％を加算した700万円を返還しなければならないのです。
-
生活保護の再受給は原則不可
-
生活保護費を不正受給してしまった場合、上記のような罰則が課せられます。
返還金だけでも40％が加算されるため、不正受給した金額にもよりますが実を粉にして働いても返還するのは大変でしょう。また、不正受給者はいわゆるブラックリストのようなものに乗ってしまうため、今後生活に困窮しても生活保護を受給できる可能性は低くなります。一度の出来心でセーフティーネットを失わないよう、不正受給だけはやめておきましょう。 -
不正受給にならないためのポイント
-
-
上述した通り、生活保護の不正受給には悪意のあるものと、そうでないものがあります。悪意がなければ少額の返還でことなきを得ますが、「知りませんでした」で許されるかどうかは金額にもよります。間違って不正受給してしまわないよう、以下で詳しく解説していきますのでぜひ参考にしてみてください。
-
収入は"全て"申告する
-
生活保護における収入は以下の2種類に分けられます。
- 就労を伴う収入
- 年金等、就労を伴わない収入
生活保護は、受給者が就職して安定した収入を得ることで経済的な自立ができるよう支援する制度です。しかし、一生懸命働いても生活保護費未満の収入しか得られない場合は、全額差し引かれてしまうため就労への意欲が低下してしまう危険性があります。そのため、就労を伴う収入とそうでない収入では、手元に残る生活費が異なるのです。 -
就労を伴う収入
-
就労を伴う収入がある場合は、全額差し引かれることにはならず"勤労控除"が適用されます。これにより、働いていない人より働いている人の方が多くの生活費が支給されることになるため、受給者の就労意欲の低下を防ぎ、経済的自立の支援を可能としているのです。
勤労控除の金額は非常に細かく分けられているため、下記で少しだけご紹介します。詳しく知りたい方は、厚生労働省が公表している生活保護制度における勤労控除等についてをご参照ください。 -
収入 控除額 15,200円未満 同額 15,200～18,999円 15,200円 19,000～22,999円 15,600円 23,000～26,999円 16,000円 27,000～30,999円 16,400円 31,000～34,999円 16,800円 35,000～38,999円 17,200円 -
就労以外の収入
-
上記の就労を伴う収入以外は、収入分の金額が差し引かれた金額が生活保護費として支給されます。例を挙げるとすれば以下のような収入が該当します。
- 年金
- 慰謝料や養育費
- 仕送り
- 宝くじの当選金
等々、例を挙げるとキリがありませんが、中でも気をつけなければならないのは慰謝料や養育費です。
生活保護受給者にはシングルマザーなどのひとり親家庭も多いですが、離婚に伴い慰謝料や養育費を受け取っている方もいらっしゃるでしょう。残念ながらこれらのお金も収入としてみなされてしまうため、その分が生活保護費から差し引かれてしまうのです。
とはいえ、生活保護は特にひとり親家庭の場合、多くの扶助や加算を受けられるため、養育費や慰謝料がなくても生活に困ることは少ないでしょう。 -
世帯人数の変更を申告する
-
生活保護は世帯で受給するため、世帯人数によって支給額が変動します。
子どもが独り立ちするなど、事実上、生計同一ではない者がいることを申告していない場合や、友人や恋人と同居している場合など、生活保護の支給額に変動があるだけでなく、そもそも生活保護の受給対象では無くなる場合もあります。
このような事実が後から発覚した場合は、保護費の返還義務が生じるほか悪質だと判断される可能性もあるため、必ずケースワーカーに申告するようにしましょう。 -
不正受給をしないために最も大切なこと
-
生活保護は「このような場合はこうなります」と、考えうる事柄のほとんどが明確にされているため、少しでも疑問に思ったことは担当のケースワーカーに確認する癖をつけましょう。
たった1円でも不正受給は不正受給です。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
-
-
ここまで、生活保護の不正受給について解説しました。
生活保護の不正受給にはメディアで報道されているような一部の悪意のあるものと、そうでないものがあることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
-
生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
-
楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断
著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
ほゴリラの2つの無料診断
生活保護受給診断
簡単６０秒で秘密厳守で生活保護を受給可能か診断できます。申請をご希望であれば無料で申請サポートいたします。
賃貸入居審査かんたん診断
簡単６０秒で賃貸の審査が通りやすいか診断可能です。生活保護の方には初期費用０保証人無し「楽ちん貸」のご紹介も可能です。