札幌市南区で生活保護を申請する方法と支給額を解説！
【目次】
- 生活保護を受給できる条件
- 札幌市の生活保護費
- 南区で生活保護を申請する方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を具体的に制度化したものです。生活に困窮してしまった方は、誰でも申請することができます。
本記事では、札幌市南区で生活保護を申請する方法などについて、わかりやすく解説します。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護を受給するためには、以下で解説する3つの条件を満たしている必要があります。
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収入が生活保護費に満たない
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生活保護費は国が定める最低限の生活費です。そのため、現在の収入が生活保護費よりも少ないということは、国が定める最低限度の生活を営めていないことになりますので、生活保護費よりも収入が少ないことが生活保護を受給できる条件の1つです。
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資産や貯蓄がない
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2つ目の条件は、資産や貯蓄がないことです。仮に収入が生活保護費より少なくとも、資産の売却や貯蓄を切り崩すなどで生活費を捻出できる場合は、生活保護を受給することはできません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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上記2つの条件を満たしていても、親族から経済的な援助が見込める場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会とは、申請者に対して経済的な援助が可能かどうか確認するための書類であり、親族側から援助できない旨の返送があるか、そもそも返送がなかった場合は生活保護を受給することが可能です。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
札幌市の生活保護費
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生活保護費は地域や世帯人数等によって金額が異なりますが、札幌市内であれば南区もそれ以外の区も支給額は同じです。以下で札幌市の生活保護費を解説しますので、参考にしていただければ幸いです。
また、ひとり親世帯には「母子加算」、障がいのある方には「障害者加算」が加算されるため、下記の金額よりも支給額が高額になります。加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
内訳 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 生活扶助(生活費) 73,720円 119,360円 149,907円 180,345円 205,987円 住宅扶助(家賃上限) 36,000円 43,000円 46,000円 46,000円 46,000円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 支給される保護費 109,720円 162,360円 206,097円 246,725円 282,557円 -
このように、生活保護費は生活費と家賃に分けられており、札幌市では単身者で36,000円が家賃の上限と定められております。そのため、札幌市で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が36,000円以内でなければならないということです。それに伴い、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居しなければなりませんが、住宅扶助の上限内の物件であっても生活保護者が入居できるかは物件によって異なります。これは物件のオーナーが入居者の募集内容を決めているためです。また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴があり、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な内容になっておりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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南区で生活保護を申請する方法
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生活保護はお住まいの地区を管轄している「福祉事務所」で申請することができます。とはいえ、南区の福祉事務所がどこにあるのかご存知ない方もいらっしゃるのではないでしょうか。本項では札幌市南区で生活保護を申請する方法を解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
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生活保護は南区役所で申請する
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福祉事務所は札幌市の場合、各区の区役所に併設されておりますので、南区で生活保護を申請する場合は南区役所の「保護課」で申請することができます。
保護課には生活保護の相談窓口があり、生活保護を申請したい旨を伝えると相談員と面談することができます。面談ではこれまでの経緯や働けない理由などを説明し、申請に必要な書類を提出することで生活保護を申請することが可能です。 -
申請に必要な書類
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまで原則14日以内
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生活保護を申請する方の中には、数万円程度の収入がある方からホームレスの方まで、困窮している状況は様々です。そのため、生活保護の申請が受理されるまで原則14日以内と定められており、状況が緊迫している方から優先的に受理されていきます。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、札幌市南区で生活保護を受給した場合の支給額や、受給できる条件、申請する方法について解説しました。単身者では約11万円が支給されることや、南区役所で申請できることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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