生活保護は保育園料が無料！入園の優先順位も高いのはなぜ？
【目次】
- 生活保護世帯の児童も保育園に入園できる
- 生活保護世帯は保育園が優先される
- 生活保護世帯は保育園料が無料
- 義務教育からの生活保護
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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少子高齢化に伴い、全国の保育園はどんどん減少しています。そのため、保育園に入園できない待機児童が溢れているのが現状です。
本記事では、生活保護世帯の児童が保育園の優先的に入園できる理由や、保育料が無料になることについて解説します。未就学児がいる生活保護世帯の方はぜひ参考にしてください。 -
生活保護世帯の児童も保育園に入園できる
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保育園というと、共働き世帯が働く時間を確保するために日中子どもを預けておけるところ、というイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。そのため、生活保護世帯の児童が保育園に入園できることに疑問を感じる方も少なくありませんが、生活保護世帯の児童も保育園に入園させて問題ありません。
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"働くために"保育園を利用する
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上述したように、働く時間を確保するために保育園を利用します。しかし、生活保護は何らかの働けない事情がある方や、働いていても病気等で長時間働くことができず、収入が少ない方などもいらっしゃいます。
"働けない事情"には、小さなお子様がいるひとり親世帯も含まれているため、元気で働ける状態であっても、日中子どもを預けることができないシングルマザーも該当します。生活保護は受給者に経済的な自立を促し、支援する制度ですので、"働くために"保育園を利用するというのは筋が通っているのです。なお、生活保護は働きながらでも受給することができます。詳しくはこちらの記事をお読みください。
生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント -
生活保護世帯は保育園が優先される
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冒頭でも解説したように、保育園の数はどんどん少なくなっています。そのため、保育園の受け入れには点数がつけられており、重要度の高い方から優先的に保育園に入園できるのです。
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保育園の優先順位
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保育園の点数は正式には"指数"と呼ばれ、勤務状況等を考慮する"基準指数"と世帯の状況を考慮する"調整指数"があります。それぞれの点数を算出し、保育園側で入園者を選考することになります。なお、同じ点数が2世帯以上あった場合は、自治体ごとに基準の異なる優先順位に基づき選考されることになります。
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生活保護世帯が優先される理由
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個人個人で優先順位を考えると、働かなくても生活費が支給される生活保護世帯が、保育園に優先されるのは納得いかない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、国単位で考えると生活保護世帯が優先されるのは不思議なことではありません。
生活保護は国の税金で賄われており、困窮者を保護するだけでなく経済的に自立してもらうことが目的です。そのため、身体的には働ける状態にも関わらず、保育園の受け入れ先が無いという理由で受給を続けるのは、受給者の自立を妨げているうえ税金の無駄遣いになりかねません。
一方で、生活保護を受給していない世帯は、共働きでなくとも生活が成り立っていると解釈できるため、優先順位は生活保護世帯の方が上なのです。とはいえ、優先順位は自治体によって異なり公表されていないため、必ず生活保護世帯が優先されるとは限りませんので注意しましょう。 -
生活保護世帯は保育園料が無料
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生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。そのため、生活はあくまで最低限であり、分類されるのは低所得世帯になります。保育園は所得によって保育料が変動するため、低所得世帯である生活保護世帯は保育料が無料になります。
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一般的な保育料の相場
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全国の保育料の相場は、子ども1人につき約2万円になっています。生活保護世帯は保育料が無料ですので、1年間で約24万円も免除されていることがわかります。
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保育園の給食費は半額
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保育園では基本的に給食が提供されますが、給食費が保育料に組み込まれているか別途の請求になるかは保育園によって異なります。給食費が別途請求される場合は、半分を自治体に負担してもらうことができるため、生活保護世帯の負担は半額になります。
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制服等の準備費用は実費
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保育園に入園するにあたり、制服等の準備が必要な場合があります。しかし、保育園によって異なる性質があるため、残念ながら準備費用は実費になってしまいますので注意しましょう。
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幼稚園は対象外
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保育園の保育料は無料になりますが、幼稚園は保育では無いため対象外になります。とはいえ、幼稚園に通わせることは問題ありませんので、どうしても幼稚園が良い場合は、実費で通わせてあげましょう。
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義務教育からの生活保護
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ここまでは保育園について解説しました。本記事をお読みの方には、小学校以降の費用等の支給がどうなるかも気になる方がいらっしゃるのではないでしょうか。以下で、小学校から受けられる生活保護の扶助を解説しますので、参考にしてください。
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義務教育に関する費用は"教育扶助"
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生活保護世帯の児童が義務教育を受ける場合、生活保護の教育扶助が受けられます。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保証する制度であり、義務教育は国が最低限受けなければならないと義務付けた教育です。そのため、生活保護世帯が「お金がなくて義務教育を受けられない」というのはあってはならないのです。
教育扶助では、入学準備金から教材費用、クラブ活動の費用に至るまで支給されるため、実費はほとんど無いと考えて問題ありません。
教育扶助は以下の記事で解説しています。
教育扶助とは義務教育に必要なお金に対する扶助！条件や金額を解説！ -
高校からは"生業扶助"
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上記の教育扶助は、あくまで義務教育に関する扶助です。高校は義務教育ではありませんので、教育扶助は適用されません。しかし、現代において高校卒業は最低限必要であると言えるでしょう。そのため、教育扶助の代わりに生活保護の生業扶助が適用されます。
生業扶助は主に、受給者の就職に関する扶助であり、就職に有利になる資格の修得費用等に適用されます。
高校卒業が最低限必要となる根拠として、一般企業への就職に高校卒業が条件である場合や、専門学校で学べる専門職の資格や大学への進学に高校卒業が求められるからです。つまり、高校に通うことは教育のためではなく、将来の就職に向けたものであるため、教育扶助ではなく生業扶助が適用されるのです。なお、生業扶助が適用される範囲は教育扶助と代わりないため、こちらも実費はほとんど無いと考えて問題ありません。生業扶助については以下の記事をご参照ください。
生業扶助は高校の学費や就職で活用！便利な生業扶助を簡単に解説！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護世帯の児童を保育園に入園させる場合の、保育料や優先順位などについて解説しました。生活保護世帯は保育料が無料になることや、受給者が働いて自立しやすくなるよう優先順位が高くなりやすいことなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
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