生活保護の高齢者が一人暮らしする際の支給額はどのぐらい？
【目次】
- 生活保護世帯で最も多いのは高齢者世帯
- 高齢者が生活保護を受給できる条件
- 一人暮らしの高齢者に支給される生活保護費
- 【注意点】生活保護世帯の高齢者は賃貸の入居審査に通りにくい
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて具体的に制度化したものです。性別や年齢に関係なく、生活に困窮している日本国民は生活保護を受給することができ、国が定めた最低限度の生活が保障されます。
本記事では、年々増加している高齢者が生活保護を受給して一人暮らしをした場合に、生活保護費がどのぐらい支給されるのかを解説します。併せて高齢者が生活保護を受給できる条件や、注意点についても解説しますので参考にしていただければ幸いです。
なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
生活保護世帯で最も多いのは高齢者世帯
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令和5年の生活保護世帯の総数は約165万世帯に及び、その半数以上が高齢の単身者世帯になります。年齢とともに病気のリスクは高まることなどから、生活保護世帯に高齢者が多いのは自然なことだと言えるでしょう。また、上記に加えて以下のような理由も関係しているのではないでしょうか。
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物価高騰と年金額の減少
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日本では1989（平成元）年に最初3％で消費税が導入されてから、1997（平成9）年に5％、2014（平成26）年に8％、そして2019（令和元）年10月から10％と税率が引き上げられてきました。これによって物価が上昇し続ける一方、国民の平均年収は上がらず年金の受給額も年々低下しているのが現状です。
生活保護で支給されるのは国が定めた最低限の生活費ですが、年金の受給額よりも高額な場合が多いです。上記のような理由から老後のための蓄えが充分でない方は少なくなく、生活保護の受給を検討されている高齢者は多いです。 -
身寄りの無い高齢者の増加
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生活保護は最後のセーフティネットですので、受給するためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。詳しくは次項でご説明しますが、親族に頼ることができないことも条件の1つとして挙げられます。
現代の日本は少子高齢化に伴い核家族化が進み、親族に頼ることができない高齢者が非常に多いため生活保護を受給する方が多いです。 -
高齢者が生活保護を受給できる条件
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上記でも少し触れましたが、生活保護を受給するためには一定の条件を満たしている必要があります。条件は主に3つに分けられますので、以下で解説していきます。
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年金等の収入が生活保護費未満
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1つめは年金等の収入の合計が生活保護費よりも少ないことです。生活保護は国が定めた最低限度の生活を保障する制度ですので、生活保護費は最低限の生活費ということになります。そのため、生活保護費よりも収入が少ない方は国が定める最低限の生活水準に達していないと判断できるため、生活保護の受給対象となります。なお、高齢者に支給される生活ほ保護費については次項でご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
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持ち家等の資産や貯金がない
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2つめは持ち家や車など、売却することで生活費を捻出することができる資産を所有していないことや一定額以上の貯金がないことです。1つめの条件を満たしていても、これらを駆使して生活費を捻出する方法がある場合は本当の意味で生活に困窮しているとは言えません。とはいえ、郊外で車が無いと生活が困難であると認められる場合や、ローンを完済していて、かつ資産価値のない持ち家の場合は所有していても生活保護を受給できる場合があります。詳しくはこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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3つめは、上記でも触れたように親族に頼ることができないことです。収入が少なく資産を所有していない状態であっても、親族から経済的な支援を受けられる場合は生活保護の受給対象にはなりません。とはいえ、親族には親族の生活があります。著しい負担をかけてまで支援をしてもらう必要はなく、余裕があり支援が可能だと親族が返答した場合に限られます。
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一人暮らしの高齢者に支給される生活保護費
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生活保護費は、地域や世帯人数等によって金額が変動します。以下で、日本の代表地域の政令指定都市にお住まいの場合に高齢者の生活保護世帯に支給される生活保護費を一覧でご紹介します。該当地域にお住まいの方は参考にしていただければ幸いです。なお、ご紹介するのは生活費となる生活扶助と家賃として支給される住宅扶助（居住可能な家賃の上限でもある）の合計になります。障がいをお持ちの方などは下記の金額に更に一定額加算されます。
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高齢者（単身） 生活扶助（生活費） 住宅扶助（家賃上限） 合計 東京23区 74,220円 53,700円 127,920円 大阪市 74,220円 40,000円 114,220円 名古屋市 74,220円 37,000円 111,220円 京都市 74,220円 40,000円 114,220円 横浜市 74,220円 52,000円 126,220円 神戸市 74,220円 40,000円 114,220円 北九州市 71,690円 29,000円 100,690円 札幌市 71,690円 36,000円 107,690円 川崎市 74,220円 53,700円 127,920円 福岡市 71,690円 36,000円 107,690円 広島市 71,690円 38,000円 109,690円 仙台市 71,690円 37,000円 108,690円 千葉市 71,690円 41,000円 112,690円 さいたま市 74,220円 45,000円 119,220円 静岡市 69,530円 39,000円 108,530円 堺市 74,220円 38,000円 112,220円 新潟市 69,530円 35,500円 105,030円 浜松市 69,530円 37,700円 107,230円 岡山市 71,690円 37,000円 108,690円 相模原市 71,690円 41,000円 112,690円 熊本市 69,530円 31,100円 100,630円 -
【注意点】生活保護世帯の高齢者は賃貸の入居審査に通りにくい
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生活保護を受給する場合、資産となる持ち家には原則お住まいになることができないため、高齢者が生活保護を受給するのであれば「老人ホーム」や「サ高住」にお住まいになる方もいらっしゃいますが、できれば普通の賃貸で一人暮らしをしたいという方は非常に多いです。しかし、生活保護世帯の高齢者は賃貸の入居審査に通りにくい傾向にあるため、お部屋探しに苦労する方は少なくありません。
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生活保護の住宅扶助
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生活保護も住宅扶助とは、生活費ではなく家賃として支給されるお金であり、居住可能な家賃の上限でもあります。上記の表を元に東京23区を例にご説明すると、住宅扶助は53,700円と定められておりますので、東京23区で生活保護を受給する場合は家賃が53,700円以内の賃貸住宅にしか原則お住まいになることはできないということです。
生活保護は最低限の生活を保障するものですので、住宅扶助が家賃相場よりも低くなってしまうのは致し方ありませんが、入居可能なお部屋がかなり限られてしまうため人によってはお部屋探しが難しくなってしまうでしょう。住宅扶助の金額は地域によって異なりますので、上記の表にお住まいの地域がなかった場合は以下の記事で全国の住宅扶助をご紹介しておりますので、参考にしていただければ幸いです。
生活保護の住宅扶助とは家賃の上限！全国の住宅扶助を解説！ -
年齢による入居制限
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住宅扶助内の賃貸住宅があったとしても、必ずしも生活保護世帯が入居できるわけではありません。賃貸は大家さんの持ち物ですので、入居するためには保証会社や大家さんの入居審査を受ける必要があります。しかし、高齢者の場合は室内での孤独死等の可能性があるため、入居審査に年齢の基準を設けている物件も少なくありません。これは事故物件になり家賃収入が途絶えるのを防ぐためです。生活保護の高齢者の場合は親族に頼れないことが確定しているため、一般の高齢者よりも孤独死の可能性が高まると判断されてしまう可能性があり、限られた物件の中から条件に合う物件が見つかったとしても年齢が理由で入居を断られてしまう可能性があるのです。
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高齢者でも入居可能な「楽ちん貸」
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本記事を執筆しているほゴリラでは、入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを運営しております。楽ちん貸をご利用いただければ一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため、審査に通りにくい高齢者の方でも一般の賃貸物件に入居することが可能です。なお、楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。詳しくは次項でご説明させていただきますので、お読みいただけますと幸いです。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護の高齢者が一人暮らしする際の支給額や受給できる条件、注意点などを解説しました。毎月の支給額は平均で11万円程度であることや、生活保護世帯の高齢者は賃貸の入居審査に通りにくいことなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
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なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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