『病気で働けない』無職になったら生活保護を申請しましょう
【目次】
- 病気等で働けない理由がある人は生活保護を受給できる
- 生活保護の8つの扶助と9つの加算
- 生活保護の申請方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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病気で働けない無職の方は、生活保護を受給することが出来ます。
生活保護を受給すると、働けなくても毎月一定額の保護費が支給されるほか、医療費が無料になるなどのメリットが受けられます。
本記事では、病気で働けない無職の方が生活保護を受給するにはどうすれば良いかを解説します。 -
病気等で働けない理由がある人は生活保護を受給できる
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働きたくても怪我や病気で働けない人は少なくありません。無職になると収入がなくなるため、家賃が払えず住居を失ってしまったり、食べるものも買えなくなってしまいます。
生活保護は、そのような生活に困窮している方を救うための制度です。 -
日本国憲法第25条
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生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度です。
日本国民であれば、誰でも申請することができるセーフティーネットですので、生活に困窮している方は迷わず申請しましょう。
生活保護について詳しく知りたい方は、こちらの記事でわかりやすく解説しています。
生活保護とは？生活保護の仕組みや受給する方法を簡単に解説 -
生活保護を受給できる条件
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生活保護を申請することは誰でもできますが、申請が受理されるかどうかは一定の条件を満たしている必要があります。難しい条件ではありませんが、生活に困窮しているかどうかは個人の価値観によっても異なるため、厚生労働省が正式に基準を設けているのです。
条件は大きく分けて3つありますので、以下で詳しく解説していきます。 -
収入が最低生活費に満たない
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生活保護費は、厚生労働省の定める最低生活費によって算出されています。最低生活費とは、文字通り最低限の生活費のことです。
最低生活費は、地域や世帯人数、障がいの有無などによって変動するため、支給される生活保護費は人によって変動します。
生活保護を受給するための1つ目の条件は、ご自身が生活保護を受給した際に支給される生活保護費よりも収入が少ないことです。病気で働けない無職の方であれば、収入がない方がほとんどだと思いますので、1つ目の条件は満たしている方が多いのではないでしょうか。参考までに、単身者であれば最低生活費は11万円〜13万円程度ですので、収入がある方でも11万円未満であれば概ね生活保護を受給できるでしょう。詳しくは以下の記事で解説しています。
生活保護の基準となる最低生活費は一人暮らしだといくらになるのか？ -
資産や貯蓄がない
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収入が最低生活費に満たなくても、売却して生活費に充てられる資産や貯蓄がある場合は原則、生活保護を受給することはできません。
代表的な例を挙げるとすれば、持ち家や車、貯蓄型の生命保険などです。これらを所有している場合や、ある程度の期間無職でも生活していけるだけの貯金がある場合は、生活保護は受けられない可能性が高いです。
とはいえ、持ち家や車の場合はローン状況や資産価値などによって所有が認められる場合がありますので、申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることが出来ない
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上記2つの条件を満たしていても、親族に頼れる場合は原則親族からの扶養が優先されます。そのため、生活保護を申請すると親族に扶養照会が送られます。
とはいえ、扶養照会はあくまでも扶養できるかの確認であり強制力はありません。親族が扶養できない旨を返送するか、一定期間扶養照会の返送がない場合は、生活保護を受給することができます。
なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護の8つの扶助と9つの加算
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生活保護は、なにも最低限の生活費が支給されるだけの制度ではありません。生活費に充てるための"生活扶助"や住居の家賃に充てるための"住宅扶助"などがあります。
このように、生活保護には便利な扶助が8つあり、ご自身の状況によって保護費が増加する加算が9つあります。以下で簡単に扶助と加算をご紹介します。 -
8つの扶助
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扶助の種類 扶助の内容 生活扶助 食費や雑費等の生活費全般 住宅扶助 住居の家賃等、住居に関する費用 出産扶助 産後の入院費用等、出産に関する費用 教育扶助 義務教育を受ける上で必要になる費用 生業扶助 資格取得等、就労に関する費用や高校で必要になる費用 介護扶助 介護に関するサービスにかかる費用 葬祭扶助 葬儀を執り行う際に必要な費用 医療扶助 診療や入院、薬代等、医療で必要な費用 -
病気で働けない方であれば、医療機関に通院することも多いと思いますが、生活保護の医療扶助を利用することで医療費が無料になります。また、生活保護受給者は無職の方が多いため、生業扶助を利用することで就職に有利な資格を取得する費用が負担されます。
病気で働けない無職の方が生活保護を受給した場合、医療扶助で病気の治療を行いながら、生業扶助で就職のためのスキルアップが可能です。
生活保護の扶助については以下の記事で詳しく解説しています。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
9つの加算
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加算手当 金額 冬季加算 地域により期間、金額共に変動 妊産婦加算 妊娠6ヵ月未満の場合：8,960円妊娠6ヵ月以上の場合：13,530円産後の場合：8,320円 障害者加算 身体障害者障害等級1・2級の場合：26,310円3級の場合：17,530円 介護施設入所者加算 9,690円 在宅患者加算 13,020円 放射線障害者加算 現罹患者の場合：43,120円元罹患者の場合：21,560円 児童養育加算 18歳までの子ども1人につき10,190円 介護保険料加算 介護保険の第1号被保険者である被保護者に対し、納付すべき介護保険料に相当する経費を補填するものとして実費支給 母子加算 子ども1人の場合：最大18,800円 -
上記の加算は、該当する条件を満たしていれば生活扶助に加算されるため、用途が定められている扶助とは異なり、生活費が増加するイメージです。詳しくは以下の記事をご参照ください。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
生活保護の申請方法
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病気で働けない無職の方は、生活保護を受給できる可能性が高いことがおわかりいただけたかと思います。
本項では、肝心の生活保護の申請方法について解説します。 -
申請は福祉事務所で行う
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生活保護の申請は、お住まいの地区を管轄している"福祉事務所"で行います。
福祉事務所は基本的に、市役所や区役所の中に併設されています。また、多くの場合は2階以上のあまり人目につかない場所に窓口がありますので、人目が気になる人でも安心です。 -
相談員との面談
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福祉事務所の相談窓口には、生活保護の相談員が常駐しています。相談員に生活保護を申請したい旨を伝えると、相談員と1対1で面談することになります。
主な面談内容は、生活保護を申請するに至ったこれまでの経緯の説明と、上記で解説した生活保護を受給できる条件を満たしているかの確認です。 -
原則14日以内に受給可否が決定
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生活保護の申請が完了すると、親族への扶養照会等、生活保護の受給条件を満たしているか正式に審査されます。これらの審査には時間を要するため、生活保護の申請が受理されるまでには原則14日以内と定められています。
14日と聞くと長く感じるかもしれませんが、無職で所持金が底をついている方もいらっしゃるため、状況が緊迫している方から優先的に受理していく必要があるので、長めに期間が設けられているのです。 -
受給できるはずの人でも受理されないケースがある
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生活保護の申請で最も気をつけなければならないのは、受給できるはずの人が受給させてもらえない"水際作戦"です。
水際作戦は2021年に神奈川県で発覚しており、これまでも全国的に水際作戦の事例があります。水際作戦の被害者の共通点として、生活保護の知識がない状態で1人で申請に行っていることです。生活保護の知識がなければ、自分が生活保護を受給できる条件を満たしていると判断することもできず、相談員から言われたことを鵜呑みにするしかないのです。
国民のセーフティーネットである生活保護において、水際作戦はあってはならないことですが、残念ながら今もどこかの自治体で行われている可能性は否定できません。
生活保護をより確実に受給したい方は、私たちの行なっている生活保護の申請同行サポートをご利用いただくことをお勧めします。詳しくは以下で解説しますので、ぜひお読みいただければ幸いです。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、病気で働けない無職の方は生活保護を受給できる可能性が高いことや、受給者の様々な状況に応じて8つの扶助や9つの加算があることがお分かりいただけたかと思います。
加えて、生活保護の申請方法についても解説しましたが、おひとりで申請に行くと水際作戦の被害に遭う可能性があることもお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。
なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！ -
楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
- 家具家電付き対応
- 即日入居可能
- 契約初期費用の分割可
生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。
無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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指定番号
・北海道指定第40号
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