生活保護でも車の所有は可能！条件や注意点を簡単に解説！
【目次】
- 生活保護受給者が原則車を持てない理由
- 生活保護を受けていても車の運転だけなら良いのか？
- 生活保護でも車の所有が認められる条件
- 生活保護でも利用可能な車の条件
- 生活保護受給者が車を利用する際の注意点
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護を受けると原則、車を所有することは出来ません。これは、以降何度も解説しますが、生活保護世帯は資産を所有することが認められず、車は資産としてみなされるためです。しかし、状況によっては生活保護を受けていても車の所有が認められるケースがあります。
本記事では、生活保護受給者が車の所有を認められる条件や注意点を解説します。車を手放せない理由がある方で、生活保護の受給をご検討されている方の参考になれば幸いです。 -
生活保護受給者が原則車を持てない理由
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生活保護を受給すると何故、車の所有が原則認められないのでしょうか？
噛み砕いて説明すると、理由は主に4つになります。- 資産とみなされる
- 保護費からのローン返済は認められない
- 維持費がかかる
- 賠償能力が無い
下記でそれぞれ詳しく解説していきます。 -
資産とみなされる
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ひとくちに車と言っても価値はそれぞれ異なり、高級車と呼ばれる車から中古の軽自動車など様々です。とはいえ、多くの場合は売却すればいくらかのまとまったお金になることでしょう。
生活保護は原則として、資産があれば売却して生活費に充てなければなりません。そのため、車のような資産とみなされるものを所有しているのであれば、生活保護を受給することは出来ないのです。 -
保護費からのローン返済は認められない
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生活保護費を借金の返済に充てることは禁じられているため、車のローンが残っているのであれば返済することが出来なくなります。そのため、特別に車の所有が認められる場合でもローンを完済していることが前提となります。
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維持費がかかる
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生活保護には8つの扶助があり、家賃に充てる住宅扶助や医療費に充てる医療扶助などがあります。しかし、車は原則所有できないため、車に関する扶助はありません。そのため、生活扶助と呼ばれる生活費から車のガソリン代や整備費用を捻出することになるので、現実的に考えて車を所有しながら生活保護を受給するのは難しいのです。
生活保護の扶助について知りたい方はこちらの記事で解説しています。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
賠償能力が無い
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車の所有が認められない理由の中で、最も重要な部分が賠償能力が無いことです。車を運転するということは事故を起こす可能性が少なからずあり、生活保護受給者が多額の賠償金を支払うことが厳しいというのは火を見るより明らかですので、原則車を所有することは認められません。
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生活保護を受けていても車の運転だけなら良いのか？
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仮に所有が認められなくても車を運転するだけなら良いのでしょうか？
所有が難しいのであれば、次に出てくる疑問はこちらだと思います。結論からいうと基本的には不可能です。以下で詳しくご説明していきます。 -
他人名義の車
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車を所有しているかどうかは、結局のところその車が誰の名義なのかです。
ご自身の名義であれば、上記でご説明した通り用途が明確でなければ所有が認められません。とはいえ、所有していた車の名義を親族や知人に移した場合、受給者本人は車を所有していないことになり、「普段はどこかで保管してもらい使いたい時だけ使う」というようなことが出来るように思えます。
しかし、残念ながら所有が認められていない以上は運転も禁止されるため、発覚すれば受給者本人は保護の停止になる可能性や、それに加担した方も名義貸しと判断され、最悪詐欺罪などに捉えられる可能性がありますので絶対にやめましょう。 -
レンタカーやカーリース
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レンタカーやカーリースでも同様で、運転が禁止されている以上は利用できません。
そもそも生活保護受給者は賠償能力が無いため、事故などで賠償問題に発展した場合の支払い能力がありません。そのため、「レンタカー屋へ行っても貸してくれない」ということになります。
とはいえ、これは一般的な話であり、比較的車の普及率が高い地方のレンタカー屋などであれば、車を利用できる可能性も少なからずありますが、発覚した場合や万が一事故を起こした場合などは、保護の停止処分なども充分考えられるため、軽い気持ちで利用するのは絶対にやめた方がよいです。 -
生活保護でも車の所有が認められる条件
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ここまで、生活保護を受給すると車が所有できない理由を解説しました。では、反対に認められる条件とは何なのかを解説します。
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公共交通機関が発達していない地域
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お住まいの地域によっては公共交通機関が発達していないため、通勤や通院などに車が必要な場合がありますので、特別に認められることがあります。
また、障がい等により交通機関の利用が難しい場合なども認められる場合がありますが、受給者本人が「交通に不便だから車を使いたい」と言っても、あくまで判断するのは担当のケースワーカーになりますので、医師の申告書などがあれば認められる可能性があります。
なお、ケースワーカーとは、生活保護世帯をサポートする福祉事務所の職員です。生活保護を受給すると密接に関係する方になりますので、詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
ケースワーカーとは？生活保護受給者とはどんな関係なのか？ -
仕事の都合で必要な場合
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生活保護は経済的に自立するまでの支援制度でもありますので、受給しながら働くことは可能です。そのため、仕事の都合によっては車が必須になる事があるでしょう。都心部などでは公共交通機関が発達しているため、車を使用しなくても仕事をすることが出来ますが、地方の場合は農業や運送業など車が必須の職種がありますので、そういった方は所有が認められる場合があります。
とはいえ、先程もご説明した通り、維持費に関しては生活費から捻出しなければならないため、仕事の収入が低ければ働いてもマイナスになることが考えられますので注意しましょう。
働きながら生活保護の受給をご検討されている方は、以下の記事で注意点などを解説していますので参考にしてみてください。
生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント -
半年以内に生活保護を脱却する見込みがある場合
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生活保護を半年以内に脱却して自立する見込みがある場合においては、上記に該当しなくても所有を認められる場合があります。とはいえ、どんな車でも認められるわけではなく資産価値の低い車に限られます。また、ここでの判断も当然ながらケースワーカーの判断によりますので、ご自身の価値観で「安い車だから大丈夫」と決めつけるのは危険です。
なお、これはあくまで特例の措置であり、本来であれば売却して生活費に充てるのが妥当です。そのため、車の使用には就職活動に限り認められるなど制限が付く可能性があります。 -
生活保護でも利用可能な車の条件
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運送業などでどうしても大型車が必要である場合を除いては、基本的に排出規制があります。現在の生活保護法では、排出量が2,000CCを超える車の使用は禁止されているため、軽自動車や普通車の中でも排出量の少ない小型の車に限られます。最低限度の生活を送る生活保護において、そもそも車の所有が認められるのが特例ですので、必要以上に大きな車である必要は無いのです。
それに伴い、基本的には車は売却対象になるため、売却しても価値の低い（または無い）車の所有が認められるケースがほとんどです。そうなると、多くの場合はローン返済が終わっていて、走行距離の多めの軽自動車などに限られて来るのです。 -
生活保護受給者が車を利用する際の注意点
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ここまでの説明でお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、車の所有が認められたからといって何をしてもよいわけではありません。注意点は主に3つありますので、以下で詳しくご説明します。
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認められた目的以外の利用はできない
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通院や通勤に使用する為に車の所有が認められているのであれば、それ以外の用途で使用してはなりません。そのため、通院用の車を使用して旅行に行ったことなどが発覚した場合、利用許可を取り消されたり最悪の場合、生活保護の停止処分の可能性もありますので、注意しましょう。
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維持費は生活費から捻出しなければならない
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上記でもお伝えしましたが、車の所有が認められた場合でも維持費に関しては生活費の中から捻出しなければなりません。生活保護費は国が定めた最低限度の生活費ですから、その中から車の維持費を捻出するのは決して簡単な話ではありません。車を所有していることが原因で生活に困窮してしまわないよう注意しましょう。
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車の利用を隠していた場合は保護停止のリスクがある
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大切なことなので繰り返しますが、生活保護を受給すると原則車を所有することができません。所有が認められなかったからといって、福祉事務所に隠して車を所有していたことが後々発覚した場合、保護の停止措置などが取られる可能性もありますので、生活保護を受給する以上は担当のケースワーカーの指導に従いましょう。生活に困窮して生活保護を受給しているにも関わらず、車が原因で生活保護を受給できなくなっては意味がありません。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで生活保護受給者が車の所有が認められない理由と、特別に認められる条件などを解説しました。車は資産としてみなされることや、維持費を工面するのが現実的に難しいため所有が認められていないことや、仕事の都合で車が必要な場合や半年以内に生活保護を脱却する見込みがある場合などに限り、特別に車の所有が認められることなどがお分かり頂けたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。 -
生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間約6,000件受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
申請同行サポートをご利用いただいた際の受給決定率は99％となっておりますので、生活保護を検討している方はぜひご利用ください。
0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。 -
なお、ご自身が生活保護の受給条件を満たしているかどうかわからない場合は以下の生活保護診断をご利用いただくことで、60秒で受給可否を診断できます。なお、診断やご相談はすべて無料ですのでご安心ください。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。
楽ちん貸の特徴は以下の通りです。- 保証人不要
- 保証会社不要
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生活保護を受給されている方の中には、過去に家賃滞納や自己破産等の履歴がある方も少なくありません。しかし一般的な賃貸の入居審査は、一度でも家賃滞納やローン滞納をしてしまうとほとんどの審査に落とされてしまいます。
楽ちん貸をご利用いただければ、一般的な賃貸の入居審査を受ける必要がないため上記の問題を解決できます。かつ、家賃支払いもサービスの中で融通がきくようになっており、家賃を支払えなくなる心配もありません。楽ちん貸をご利用いただける条件は、生活保護を受給していることだけです。
賃貸の入居審査に通らず転居先が見つからない方や、住居がなくお困りの方はご相談だけでも承っております。お気軽にご相談ください。通話料不要のフリーダイヤルです。 -
過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。無料かつ60秒で完了できる内容となっておりますので、診断して現状を知っておいて損はありません。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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