横浜市の港北区で生活保護を受給する方法と支給額を解説！
【目次】
- 横浜市の生活保護費
- 港北区で生活保護を受給できる条件
- 港北区で生活保護を申請する方法
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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横浜市の港北区で、生活保護を受給するにはどうしたら良いのでしょうか？
また、港北区で生活保護を受給した場合に、支給される保護費はいくらになるのでしょうか？本記事では、横浜市の港北区で生活保護を受給する方法と、支給される保護費がいくらになるのかを解説します。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
横浜市の生活保護費
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生活保護は、日本全国どこで受給しても同程度の生活水準になるよう、地域や家族構成によって支給される保護費が変動します。なお、横浜市内であれば港北区もその他の区も生活保護費は同額になっており、以下の通りです。
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内訳 単身者 大人2人世帯 3人世帯（大人2子1） 4人世帯（大人2子2） 5人世帯（大人2子3） 生活扶助(生活費) 76,310円 123,490円 156,944円 188,810円 215,640円 住宅扶助(家賃上限) 52,000円 62,000円 68,000円 68,000円 68,000円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 支給される保護費 128,310円 185,490円 235,134円 277,190円 314,210円 -
住宅扶助は家賃の上限
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上記でもご紹介しているように、生活保護費は生活費と家賃に分けられており、横浜市では単身者で52,000円が家賃の上限と定められております。そのため、横浜市で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が52,000円以内でなければならないということです。それに伴い、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居しなければなりませんが、住宅扶助の上限内の物件であっても生活保護者が入居できるかは物件によって異なります。これは物件のオーナーが入居者の募集内容を決めているためです。また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴があり、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な内容になっておりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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障がい者の場合
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身体障害や精神障害をお持ちの方が生活保護を受給する場合、障害者加算が生活保護費に加算されます。なお、障害の有無は他人から見てわからない場合があることから、ご自身で申告しなければ障害者加算は適用されませんので注意しましょう。
障害者加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の障害者加算はいくら？障害者加算の条件と申請方法も解説！
生活保護の障害者加算は以下の通りです。 -
障害の等級 金額 身体障害1・2級、精神障害1級 26,810円 身体障害3級、精神障害2級 17,870円 -
母子家庭の場合
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母子家庭が生活保護を受給する場合、支給される生活保護費に母子加算が加算されます。障害者加算とは違い、申告しなくても自治体側で判断できるため、ご自身で申告する必要はありません。なお、母子加算という名称ですが、支給対象はひとり親世帯ですので、父子家庭にも支給されます。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の母子加算はいくら加算される？もらえる金額と条件を解説！ -
世帯人数 金額 2人世帯 18,800円 3人世帯 23,600円 4人世帯 26,500円 5人世帯 29,400円 -
港北区で生活保護を受給できる条件
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生活保護を申請することは、日本国民全員に与えられた権利です。とはいえ、受給できるかどうかは一定の条件を満たしている必要がありますので、申請すれば受給できるような制度ではありません。
横浜市の港北区で生活保護を受給する場合、大きく以下の3つの条件を満たしていれば受給することができます。 -
収入が最低生活費未満
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最低生活費とは、文字通り生活するのに最低限必要な費用のことで、最低生活費がそのまま支給される生活保護費になります。つまり、上記で解説した横浜市で支給される生活保護費よりも、ご自身の収入が少なければ横浜市港北区で生活保護が受給できるということです。なお、生活保護は世帯で受給するものですので、単身者以外は世帯全体の収入が基準となります。
また、収入とは給与だけではなく家賃収入などの不労収入や、仕送りや養育費なども含まれますので注意しましょう。 -
資産や貯蓄がない
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2つ目の条件は、資産や貯蓄がないことです。仮に収入が生活保護費より少なくとも、資産の売却や貯蓄を切り崩すなどで生活費を捻出できる場合は、生活保護を受給することはできません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
頼れる親族がいない
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生活保護は生活に困窮し、誰にも頼ることができない方が受給できる制度です。親族に経済的に頼れる状態であるならば、国に頼らず親族を頼りましょう。
とはいえ、親族の生活に余裕がない場合においては、無理して扶養する必要はないため扶養を拒否されれば生活保護を受給することができます。
また、親族と長期間疎遠の場合や、DVや虐待の経験がある場合は扶養照会をせずに受給できることもあります。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
港北区で生活保護を申請する方法
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生活保護は、各自治体の福祉事務所の相談窓口で申請することができます。なお、生活保護は必ずしもご本人が申請しなければならないわけではありません。6親等内の血族、3親等内の姻族まで代理申請が可能です。とはいえ、生活保護の申請に至るこれまでの経緯を説明する必要があるため、基本的にはご本人が同席して申請した方がスムーズでしょう。
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港北区の福祉事務所とは
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港北区の福祉事務所は、港北区役所の中にあります。港北区役所の場合は、生活支援課が福祉事務所に当たりますので、そちらの相談窓口にて生活保護申請の旨を伝えましょう。
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生活保護の申請に必要な書類
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書類名称 記載内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 -
生活保護の申請には、これらの書類が必要になります。また、収入申告書のようにご自身の状況を申告するものに関しては、給与明細等、それを裏付けできる書類が必要になる場合がありますので事前に用意しましょう。
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申請が受理されるまでの期間
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生活保護は申請してすぐに受理されるわけではなく、原則14日以内と定められています。申請が受理されるのは先着順ではなく、緊迫している方から優先的に受理されるため、長めに14日以内とされているのです。なお、申請書類に不備があった場合などは１４日以上要する場合もありますので、必要な書類は速やかに準備できるようにしましょう。
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水際作戦
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生活保護を申請することは日本国民全員に与えられた権利ですが、自治体に生活保護の申請をさせてもらえない事案を水際作戦と呼び、2021年に横浜市で水際作戦と思わしき事例が発覚しています。ご存知ない方は、こちらの記事をご一読いただく事を推奨します。
横浜市で生活保護を申請するのは厳しい？申請サポートで確実に受給！生活保護は、人の生死にも直結する重要な制度であるにもかかわらず、水際作戦が行われているというのは決して許されることではありません。水際作戦の対策として最も有効な手段を下記で解説しますので、ぜひお読みください。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、横浜市港北区で生活保護を受給する方法や、支給される保護費について解説しました。横浜市内であれば港北区もその他の区も支給額は同じであることや、港北区役所で生活保護を申請できることなどがお分かりいただけたかと思います。
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生活保護の申請同行サポート
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間1万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。生活保護の申請サポートをご利用いただければ、上記の事柄はもちろんのこと、生活保護の申請から受給開始に至るまで無料でサポートさせていただきます。
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0120-916-144通話料不要のフリーダイヤルです。
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楽ちん貸
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楽ちん貸は、ご自身の名義で住居を借りることが難しい方に代わって、私たちが契約者となり住居を借り受け、住居を借りることが難しい方に対して、住居を提供させていただいております。楽ちん貸の特徴は以下の通りです。
- 保証人不要
- 保証会社不要
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
住宅確保要配慮者住居支援法人
指定番号
・北海道指定第40号
・神奈川・法人24-0006
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