住居確保給付金を札幌で申請する方法を簡単に解説！
【目次】
- 住居確保給付金とは
- 住居確保給付金の支給対象
- 住居確保給付金を申請する方法
- 生活に困窮している方は生活保護を受給できる
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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勤めていた会社の離職や廃業などによって、「突然収入がなくなってしまい生活に困ってしまった」という方もいらっしゃるかと思います。このような場合、生活費もさることながら住居の家賃を支払うことも難しくなるため、家賃の滞納や最悪の場合は強制退去になってしまい住居を失ってしまう可能性があります。そのような事態を避けるために、「住居確保給付金」という制度があり、一定の条件を満たしている場合に自治体から家賃補助を受けることができます。
本記事では、住居確保給付金を札幌で申請する方法について解説していきますので、生活にお困りの方は参考にしていただければ幸いです。 -
住居確保給付金とは
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冒頭でも少し解説したように、住居確保給付金とは簡単に言えば自治体から家賃補助を受けられる制度のことであり、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度です。
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住居確保給付金の支給対象
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住居確保給付金の支給対象となるのは、申請時に以下の要件全てに該当する方です。
- 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方、又は入居している賃貸住宅を喪失するおそれのある方
※ 住居を喪失している方が、新たな住居を借りる際に必要な敷金や礼金等の「初期費用」は、本事業では支給できません。 - 申請日において、離職等の日から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
- 離職等の日において、自らの労働により賃金を得て、世帯の生計を主として維持していた方
- 申請を行った月における申請者及び世帯員の収入の合計額が、下記の基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（又は別表の家賃額の上限）を合算した額以下であること
- 世帯の全ての預貯金の合計が下記の金額以下であること
- 誠実かつ熱心に求職活動を行う方
- 申請者及び世帯員が次の制度を受けていない方
・生活保護、国の雇用施策による給付等（職業訓練受講給付金など）、地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等 - 申請者及び世帯員のいずれもが暴力団員でないこと
以上が住居確保給付金の支給対象になります。
簡単にまとめると、「生活保護等の国や自治体からの支援を受けていない方で、離職や廃業などの理由で経済的に困窮している状況にあり、世帯収入が下記の金額に満たない方」が住居確保給付金の対象となります。 - 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方、又は入居している賃貸住宅を喪失するおそれのある方
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住居確保給付金の支給額
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住居確保給付金は、地域によって金額が異なります。札幌の場合は以下の通りです。なお、以下の金額は管理費や共益費は含まず、あくまでも賃料の金額になりますのでご注意ください。
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世帯人数 基準額 家賃額の上限 預貯金等の合計額 1人世帯 8.4万円 3.6万円 50.4万円 2人世帯 13.0万円 4.3万円 78.0万円 3人世帯 17.2万円 4.6万円 100.0万円 4人世帯 21.4万円 4.6万円 100.0万円 5人世帯 25.5万円 4.6万円 100.0万円 6人世帯 29.7万円 5.0万円 100.0万円 7人世帯 33.4万円 5.6万円 100.0万円 8人世帯 37.0万円 5.6万円 100.0万円 9人世帯 40.7万円 5.6万円 100.0万円 10人世帯 44.3万円 5.6万円 100.0万円 -
支給方法
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住居確保給付金は、家賃分のお金がご自身のもとに入るわけではありません。何もせずとも、住居のオーナーや管理会社に家賃が直接振り込まれます。
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支給される期間
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住居確保給付金が支給される期間は、原則3ヶ月になります。ただし、3ヶ月経過しても一定の条件を満たしている場合は追加で3ヶ月の延長が可能となっており、最大で9ヶ月間、住居確保給付金を受けることができます。
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住居確保給付金を申請する方法
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住居確保給付金は、札幌では以下の「札幌市生活就労支援センター」で申請することができます。
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札幌市生活就労支援センター 住所 札幌市中央区大通西６丁目１０番地 大通公園ビル７階 電話番号 011-221-1766 受付時間 午前9:00～午後5:00（土・日・祝日・年末年始を除く） -
住居確保給付金を申請するにあたって、身分証や現住居の賃貸借契約書、収入を証明するための書類などが必要になりますので、事前に準備してから申請することをオススメします。
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申請後の注意点
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上記で解説したように、住居確保給付金を受給できる条件として、熱心に就職活動を行っている方が主な対象となります。そのため、仕事はあるが収入が減ってしまった方をのぞいて、以下の3つが義務付けられております。
- 月1回以上、札幌市生活就労支援センターで面接等の支援を受けること
- 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること
- 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
住居確保給付金の支給が決定した場合でも、上記の条件を満たしていない方は対象外となり支援を受けることができなくなりますので注意しましょう。 -
生活に困窮している方は生活保護を受給できる
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住居確保給付金を申請すれば、ひとまず住居の心配はなくなるかと思います。しかし、家賃支払いの負担が減ったからといって生活が立て直せるかどうかはわかりません。肝心の生活費すら満足に得られていない方も、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
生活に困窮してしまった方が受けられる代表的な制度として、生活保護が挙げられます。以下で生活保護について解説しますので、参考にしていただければ幸いです。 -
生活保護とは
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生活保護とは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。生活に困窮してしまった日本国民は、生活保護を受給することで国が定める最低限度の生活が保障されます。
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生活保護を受給できる条件
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繰り返しになりますが、生活保護は生活に困窮してしまった方が受給できる制度です。しかし、生活困窮の基準は人によって異なりますので、生活保護法によって基準が明確に定められております。条件は以下の3つになりますので、参考にしていただければ幸いです。
また、以下の生活保護診断をご利用いただければ、札幌で生活保護を受給できる可能性があるか60秒でわかります。お気軽にご利用ください。
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収入が生活保護費未満
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1つ目の条件は、生活保護費よりも収入が少ないことです。冒頭でも解説したように、生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、生活保護費よりも収入が少ないということは国が定めた最低限度の生活水準を満たしていないことになります。
加えて、最低限必要な生活費は地域によって異なりますので、札幌市で生活保護を受給する場合は上記で解説した札幌市で支給される生活保護費よりも収入が少ないことが条件となります。札幌市で支給される生活保護費については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。
札幌市の生活保護費はいくら？受給の条件や申請方法も解説！ -
貯金や資産を所有していない
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2つ目の条件は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができます。そのため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えませんので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、状況次第では所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の条件は、親族に頼ることができないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、住居確保給付金の概要と、札幌で申請する方法などを解説しました。離職などで家賃の支払いが厳しくなってしまった方に対して、定められた上限内の家賃をご自身の代わりに振り込んでもらえる制度であることがお分かりいただけたかと思います。
また、生活に困窮している方は生活保護を受給することもできると解説しましたが、、生活保護を申請する方法がわからないという方も少なくないのではないでしょうか。
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【生活保護診断】簡単な質問に答えるだけ！60秒で生活保護が受給可能か診断！生活保護の申請同行サポートについては、こちらの記事でより詳しくご紹介しております。
生活保護の申請サポート｜札幌の生活保護の総合支援ほゴリラ -
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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