生活保護の総合支援サイト | ほゴリラ | 母子家庭で生活保護を受けるには？条件とデメリットを解説【札幌版】

母子家庭は２０２０年の時点で全国で約１２３万世帯にも及び、そのうち生活保護を受給している世帯は９５,４８９世帯です。割合で言うと約７.８％になります。
札幌では約１万５千世帯が母子家庭ですので、単純計算で約１,１７０世帯が生活保護を受給していることになります。

そもそも母子家庭には、国が様々な手当てを用意していますが、あくまで援助という目的であり、生活費全般を援助する生活保護と比べると、母子家庭の方には利用しにくい手当てが多いです。

また、母子家庭に至る経緯の多くは離婚によるもので、もともと専業主婦だった方やお子様がまだ小さい方は、実家に帰ることが出来なければ生活していくのは非常に困難であり、生活保護の受給を検討する方も多いでしょう。

本記事では、母子家庭が札幌で生活保護を受けられる条件と、生活保護を受けることで生じるデメリットを解説します。
これから生活保護の受給をご検討中の、札幌の母子家庭の方にご参考頂ければ幸いです。

札幌の母子家庭がもらえる生活保護費と受給の条件

生活保護の受給を検討した際に、恐らく最も気になるのが「いくらもらえるのか？」ではないでしょうか。
実は、このもらえる金額こそが、生活保護を受給出来るか出来ないかを決める条件とも言えるのです。

生活保護の支給金額は、世帯人数や地域によって異なります。これは、厚生労働省の定める"最低生活費"が生活保護費の基準となっており、世帯人数や地域によって金額が異なる為です。
この最低生活費は、健康で文化的な最低限度の生活を送る為の、文字通り最低限の生活費とされており、この最低生活費よりも収入が少なければ、生活保護を受給出来るというわけです。

では、札幌の生活保護費がいくらなのかを以下でご説明します。

子ども１人の母子家庭の生活保護費

項目名称	支給金額
生活扶助	\119,630
住宅扶助	\43,000
児童養育加算	\10,190
母子加算	\18,800
冬季加算(11月～３月)	\18,140
夏季合計	\191,620
冬季合計	\209,760

※子ども１人の場合の生活保護費

子ども２人の母子家庭の生活保護費

項目名称	支給金額
生活扶助	\151,446
住宅扶助	\46,000
児童養育加算	\20,380
母子加算	\23,600
冬季加算(11月～３月)	\20,620
夏季合計	\241,426
冬季合計	\262,046

※子ども２人の場合の生活保護費

子ども３人の母子家庭の生活保護費

項目名称	支給金額
生活扶助	\181,807
住宅扶助	\46,000
児童養育加算	\30,570
母子加算	\26,500
冬季加算(11月～３月)	\22,270
夏季合計	\284,877
冬季合計	\307,147

※子ども３人の場合の生活保護費 ※住宅扶助は３～５人世帯は同額

このように、母子家庭の生活保護費はかなり高額であることがわかります。
また、札幌は寒冷地であることから、冬期間は暖房費として"冬季加算"が加わりますので、子ども３人と母１人の計４人世帯では、冬期間の生活保護費が３０万円を超えます。

補足として、児童養育加算は子どもの年齢により若干の変動があり、上記の金額はいずれの場合も、１２～１７歳の子どもの場合の金額(児童養育加算の最大値)です。０歳～１１歳までのお子様がいらっしゃる場合は、札幌市の生活保護の基準表にてご確認ください。

生活保護を受給出来る条件

上記でもご説明しましたが、生活保護を受給出来る条件は、これらの生活保護費よりも収入が少ないことです。

札幌は他の主要都市と比べると、物価等も安くなっていますが比例して賃金も安いです。
その為、フルタイムで働いても、この金額の給料をもらうのはかなり厳しいでしょう。それに加えて子育ても１人で行わなければならない母子家庭では、生活保護を受給した方が母子共に良い生活を送れるのではないでしょうか？

再度、世帯人数ごとの生活保護費をまとめましたので、ご確認ください。
これらよりも収入が少なければ、生活保護の受給が可能です。

子どもの人数	生活保護費
子ども１人	\191,620
子ども２人	\241,426
子ども３人	\284,877

※冬季はこれらに冬季加算を加えた金額

教育扶助や医療扶助などのメリット

生活保護の条件ともらえる金額はわかりましたが、生活保護には他にもメリットがたくさんあります。

例えば本来であれば、生活費から捻出しなければならない費用が、生活保護を受給していることにより免除になることがあるのです。以下で詳しく解説します。

義務教育にかかる費用の負担

特に少子高齢化が進む現代において、子どもが安心して成長できる環境というのはとても重要ですので、お金がなくて教育が受けられないということが無いよう、義務教育を受けるのに必要な費用は生活保護費から、生活費とは別に支給されます。これを"教育扶助"と呼びます。

教育扶助を受けられる項目は以下の通りです。

該当する項目	内容
基準額	小・中学生の子供がいる家庭において、鉛筆などの学用品や遠足などに必要な費用。小学校2,600円、中学校5,100円を毎月支給。
教材代	学校が指定する教材費の全額が実費で支給。基本的に年１回の支給。
給食費	給食費の全額が実費で毎月支給。
交通費	通学に必要な最低限度の金額が全額支給。
学習支援費	部活動に必要な費用。小学校16,000円以内、中学校59,800円以内が負担の上限。
学級費	生徒会やPTAなどの会費。小学校1,080円以内、中学校1,000円以内が負担の上限。

このように、義務教育に必要な費用に関しては、ほとんど支給されるのがお判りいただけたと思います。

また、そもそも入学するのに必要な入学金に関しては、教育扶助とは別の"入学準備金"という形で支給になり、金額は以下の通りです。

小学校　64,300円
中学校　81,000円

札幌ではこの金額が支給されます。

高校の教育費については、教育扶助ではなく"生業扶助"という形で支給されますので、進学にも困ることはありません。

医療費がかからない

給料日前の子どもの急な発熱など、お子様を育てている方であれば、経験がある方も多いのではないでしょうか？

この医療費に関しても、本来であれば生活費から捻出しなければなりませんが、生活保護受給者の場合は"医療扶助"を受けることが出来るので、原則医療費がかかりません。
その為、医療費による生活費の圧迫が無いので、あくまで生活費として上記の生活保護費を使うことが出来ます。

とはいえ、医療扶助は自治体から指定された"指定医療機関"でのみ利用可能であり、これまでかかりつけの病院などがあった場合においては、その病院が指定医療機関でなければ医療扶助を受けることは出来ないので注意が必要です。

働きながら受給出来る

生活保護を受けると働いてはいけないと思っている方が多いですが、全くもってそんなことはありません。
何故なら、生活保護は障がいなどで働けない人へ、生活費を支給するものであると同時に、生活困窮している人が自立するまでの支援制度でもあるからです。
支援制度であるからには、働いてはならないというのは本末転倒であり、働くことはむしろ推奨されています。

とはいえ、最低生活費の概念がある以上は、生活保護費から働いた分の給料の一部が差し引かれる形となりますので、注意が必要です。
働きながら生活保護を受給したい方はこちらの記事で詳しく解説しています。

生活保護を受けるデメリット

ここまで多くのメリットがありましたが、生活保護には当然デメリットもあります。
しかしながら、生活保護におけるデメリットというのは個人差がありますので、「人によってはデメリットと感じる」というものです。

その理由を以下でご説明します。

生活に制限がかかる

細かく説明すると長くなってしまうため、一言で説明すると"生活に制限"がかかるというものです。

車を所有できない
貯金額に制限がある
どこにでも住めるわけではない

母子家庭でデメリットに感じるところを挙げるとすればこのぐらいでしょうか。

生活保護を受給すると原則車の所有が出来ません。
その為、送り迎えや買い物などに不便だと感じる方はデメリットと言えるのではないでしょうか？
とはいえ、働いている方が仕事の都合で必要な場合や、公共交通機関が発達していない地域によっては認められる場合があります。

貯金額に関しては、いくらと定められてはいませんが制限があります。
しかし、上記のメリットでご説明したように、医療費などの急な出費にはそれぞれ対応した扶助がある為、基本的には生活費から支払うことが無いものばかりです。
その為、あまり多くの貯金は必要ないとも言えるのではないでしょうか？
また、制限があるだけで貯金そのものは認められている為、指導の入らない範囲で自立に向けて貯金しておくのが良いでしょう。

住居に関しては少し長くなるため、以下でご説明します。

※生活保護のデメリットをもっと知りたい方はこちらの記事をお読みください。

住居に制限がある

生活保護には、先程も出てきた"医療扶助"のように、全部で８つの扶助があります。
そのうち家賃に関する扶助を"住宅扶助"と呼び、地域と世帯の人数によって上限金額が変わります。

札幌では以下のように決まられており、生活保護を受給すると、この上限を超える家賃の賃貸には原則住むことが出来ません。

世帯人数	住宅扶助
２人世帯	43,000円
３～５人世帯	46,000円

札幌の母子家庭が生活保護を受給すると、多くの場合はこのどちらかになるでしょう。

気を付けるべきポイントとして、住宅扶助は負担してもらえる金額ではなく、家賃の上限というところです。
その為、受給前の住居がこの金額を超える家賃の場合は、原則引越す必要があるのです。この場合の引越しにかかる初期費用は原則、自治体から負担されるのでご安心ください。

また、住宅扶助はあくまでも"賃料"の上限であり、"管理費"や"町内会費"は含まれませんが、その代わり生活費から捻出しなければなりません。

生活保護の申請方法

ここまで、札幌で母子家庭が生活保護を受給する為の条件と、メリット・デメリットをご紹介しましたが、受給出来る条件は意外にシンプルだったこともあり、「申請してみようかな」とお考えになられている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ここで解説するのは、生活保護の申請方法です。
申請の注意点もありますので、受給希望の方は是非お読みください。

申請の流れ

まず、生活保護はお住まいの自治体で申請出来ます。
札幌の場合は、中央区なら中央区役所、東区なら東区役所になります。

生活保護の申請に必要なものは以下の通りです。

印鑑
身分証明証
預金通帳
申請書類一式

申請書類が揃えば申請は完了です。
後は申請が受理されるまで、最長で１４日間待つだけです。
住宅扶助の兼ね合いで、お引越しが必要な場合はこの間にお部屋探しをしておくと良いでしょう。

申請に関してもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

申請時の注意点

実は、上記でご説明した申請の流れは、自治体の相談員に状況を説明した後の流れです。

生活保護は税金から賄われていることもあり、相談員は不正受給を防止するために、「本当に生活保護を受給するしか方法は無いのか？」「頼れる親族はいないか？」など細かくヒアリングする必要があります。

この相談時に申請条件を満たしていないことが発覚したり、不正受給を疑われるとそもそも申請させてもらえなくなります。

生活保護の水際作戦

生活保護の申請には、本来受給対象であるはずの人が、申請させてもらえないことがあります。
これは"水際作戦"と呼ばれ、札幌でも過去に死者が出たことで発覚しています。

この水際作戦を防ぐ術は、ご自身が生活保護の知識を付けるか、生活保護に詳しい第３者が申請に同行するしかありません。
しかし、本記事をお読みになられている方で、生活保護に詳しいと自身を持って言える方は少ないと思いますので、私たちの行っているサポートをご紹介します。

生活保護の無料申請同行サポート

私たちの行っている生活保護の申請同行サポートでは、生活保護の知識と申請の経験が豊富な私たちスタッフが、実際に申請に同行させて頂き、スムーズに申請が行えます。また、生活保護に詳しい私たちが同席する為、水際作戦の被害に遭うことは無くなるのです。

生活保護を受給出来るかどうかは、申請希望者にとっては生きるか死ぬかの問題でもあります。
札幌でより確実に生活保護を受給したいという方は、お気軽に私たちにご相談ください。
0120-916-144
通話料不要のフリーダイヤルです。

また、ご自身が札幌で生活保護の受給が可能かどうか、簡単に知りたい場合は、生活保護受給診断をご利用頂ければ６０秒で結果がわかります。

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