生活保護で免除されるものは何？免除になるものを一挙解説！
【目次】
- 生活保護受給者は税金の支払いが免除される
- 受給者の家賃が免除される"住宅扶助"
- 医療費負担が免除される"医療扶助"
- 出産費用が免除される"出産扶助"
- 義務教育の費用が免除される"教育扶助"
- 資格修得の費用が免除される"生業扶助"
- 介護費用が免除される"介護扶助"
- 葬儀費用が免除される"葬祭扶助"
- その他で免除されるもの
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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生活保護は最低限度の生活を保証する制度ですので、受給するとあらゆるものの支払いが免除されます。生活保護で免除されるものは、税金や医療費等の他にも細かいものがたくさんありますので、最低限の生活費を食費や光熱費にのみ充てることが可能です。
本記事では、生活保護で免除されるものにどんなものがあるのか解説します。これから生活保護の受給をお考えの方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。 -
生活保護受給者は税金の支払いが免除される
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消費税や酒税などは、購入する時点で必ず支払わなければならない税金ですが、生活保護世帯は非課税世帯に分類されるため、その他の様々な税金は支払いが免除になる場合があります。
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所得税や住民税
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正規、非正規を問わず、収入がある方は所得税が発生します。なお、収入（所得）に応じて所得税の金額が変動します。住民税は、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「道府県民税」の2種類があります。
生活保護を受給している世帯では、どちらの税金も免除されます。 -
国民年金保険料
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原則として、20歳〜60歳（65歳まで支払うことも可能）の成人は、国民年金または厚生年金のどちらかに加入することが義務付けられています。
生活保護を受給すると、国民年金保険料の支払いが免除されることになり、保険料を支払っていないことにより国民年金保険の資格そのものを失うことになります。とはいえ、生活保護を受給すると医療扶助が受けられるため医療費は原則無料になりますのでご安心ください。医療扶助については後ほど詳しく解説します。 -
固定資産税や軽自動車税
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生活保護を受給できる条件の1つとして、持ち家や車などの資産を所有していないことが挙げられます。しかし、資産としての価値が無い場合などは例外的にそれらの所有が認められるケースがあります。持ち家や車の所有が認められた場合でも、お住まいの市町村の定める条例によって減免される場合があります。とはいえ、ほとんどの場合は所有そのものが認められないため、あまり気にしなくても良いでしょう。
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個人事業税
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個人事業税は、個人が営む事業のうち地方税法で定められた一部の業種に対してかかる税金です。個人事業税は県税事務所の所長が必要と認めた場合に限り、生活保護による減免措置が実施されます。とはいえ業績等を考慮されるため、そもそも事業を存続して改善されるかどうかが重要になります。
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受給者の家賃が免除される"住宅扶助"
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生活保護を受給すると、8つの扶助が受けられます。生活費に充てる生活扶助を除く7つの扶助によって、生活に必要なあらゆるものの支払いが免除されることになります。
生活保護の住宅扶助は、受給者が居住する住居の家賃に充てるための扶助であり、毎月の家賃が実質免除されることになります。なお、住宅扶助は地域や世帯人数等によって上限が定められており、原則住宅扶助の上限を超える住居に住むことはできませんので注意しましょう。 -
転居費用も免除される
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住宅扶助は、家賃だけではなく住居に関する費用全般の費用になります。そのため、受給者が転居する場合に必要な転居先の契約初期費用や、引越し業者の運搬費用も住宅扶助から支給されますので、受給者の費用負担は免除されます。
とはいえ、転居に関する費用は必ず免除されるわけではなく、転居せざるを得ない場合に限られますので注意しましょう。
住宅扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
生活保護の住宅扶助とは家賃の上限！全国の住宅扶助を一挙解説！ -
医療費負担が免除される"医療扶助"
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上記でも少し解説したように、生活保護を受給すると国民年金保険の資格を失いますが、生活保護の医療扶助によって受給者の医療費負担が免除されます。
生活保護は、病気や怪我などで働けない方が多く、最低限の生活費から医療費を捻出するのは不可能です。以上2点の理由から、受給者の医療費が免除になります。 -
歩行杖やメガネ代も免除される
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医療扶助は、医療機関での診察代や処方される薬代に使われることが主ですが、条件を満たしていれば歩行杖やメガネ等の購入費用に充てることが可能です。
医療扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
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出産費用が免除される"出産扶助"
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妊娠中の定期検診等は、医療扶助が適用されますが、出産の費用に関しては医療扶助ではなく出産扶助が適用されます。上限金額はあるものの、出産から入院費まで免除される仕組みになっているため、原則として受給者の費用負担はありません。
出産扶助はいくら支給される？支給条件と金額をわかりやすく解説！ -
義務教育の費用が免除される"教育扶助"
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生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度ですので、日本の最低限度の教育である義務教育に関する費用が免除されます。なお、教育扶助はあくまで義務教育に関する費用になりますので、高校からは教育扶助が適用されません。
教育扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
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資格修得の費用が免除される"生業扶助"
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生活保護の目的は、受給者が経済的に自立して生活保護を脱却することです。そのため、就職に有利な資格を修得するための費用が免除されます。とはいえ、同じ資格に何度も落ちてしまう可能性等もあるため、生業扶助の利用には一定の条件があります。
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高校の学費は生業扶助が使える
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上記で教育扶助について解説しましたが、高校からは教育扶助が適用されません。その代わりに生業扶助が適用されます。教育扶助と比較すると、免除される項目に大きな変化はありませんが、高校卒業は就職面で有利に働きます。生業扶助は就職に関するあらゆる費用の扶助ですので、高校の学費は教育扶助ではなく生業扶助が賄っているのです。
生業扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
生業扶助は高校の学費や就職で活用！便利な生業扶助を簡単に解説！ -
介護費用が免除される"介護扶助"
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生活保護を受給すると、介護サービスに関する費用全般が免除されます。
在宅患者であれば、ディサービスやヘルパーの派遣を受けられるほか、特別養護老人ホームであれば生活保護を受給しながら入居することが可能です。
生活保護の扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
葬儀費用が免除される"葬祭扶助"
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生活保護受給者が死亡した場合、または受給者が喪主の場合は葬祭扶助が適用され、葬儀費用が免除されます。なお、葬祭扶助が適用されるのは最も簡略的な直葬に限られますので注意しましょう。
葬祭扶助について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
生活保護受給者の葬儀で利用できる葬祭扶助とは？福祉葬を簡単に解説 -
その他で免除されるもの
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上記で、代表的な生活保護で免除されるものをご紹介しましたが、本項ではさらに細かい免除されるものを解説します。
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水道料金
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一部地域限定になりますが、生活保護世帯の水道料金が免除される場合があります。
例えば東京都では10m3まで免除の対象となっておりますが、地域によって異なりますので注意しましょう。 -
通勤・通学のための交通費
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小学校、中学校の義務教育は基本的に徒歩や自転車での通学が多いですが、バスやJRを利用しなければならない場合もあります。そのような場合は交通費が全額免除されます。なお、基本的に最も安価な6ヶ月定期が対象になりますので注意しましょう。また、通勤における定期券でも、地域によっては割引を受けられる場合があります。
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NHKの受信料
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テレビを所有している世帯は、原則NHKの放送受信料の支払い義務がありますが、生活保護世帯は支払いが免除されます。とはいえ、NHKに委託されている訪問営業が来なくなるわけではありません。もし訪問営業が来た際は、生活保護世帯であることを伝えましょう。
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弁護士費用
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生活保護受給者は、法テラスを利用することで弁護士費用が一部免除されます。弁護士に相談するような事柄がある場合は、法テラスを利用して極力ご自身の持ち出しがないようにした方が良いでしょう。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、生活保護で免除されるものについて解説しました。扶助によって生活の様々な費用が免除されるため、生活費を食費や光熱費だけに充てることができることや、各種税金、地域によっては水道料金まで免除されることなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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