足立区で生活保護を受けるには？受給資格・支給額・申請の流れを徹底解説
【目次】
- 【2025年版】足立区の生活保護費はいくら支給される？
- 足立区の生活保護費の支給日
- 【計算例あり】足立区の生活保護費の計算方法とは
- 生活保護は誰が受けられる？足立区の基準を解説
- 足立区の生活保護制度の利点と注意点
- 【初めてでも安心】足立区の生活保護申請の流れを解説
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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足立区は東京23区の北東部に位置し、隅田川と荒川に挟まれた千住地区と、面積の大半を占める荒川以北の地区に分かれています。かつては陸続きでしたが、大正期に荒川放水路が建設されたことで分断され、現在は東京23区最北端に位置しています。足立区役所の令和7年10月1日の調べによると、人口703,136人で東京都内で5番目に人口の多い区であり、夏は花火大会も開催され、地元民と観光客で溢れた活気ある雰囲気が特徴です。
本記事では、東京都足立区で生活保護を受給できる条件や、申請する方法などについて解説していきます。これから足立区で生活保護の受給を検討されている方は参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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【2025年版】足立区の生活保護費はいくら支給される？
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生活保護費は地域や世帯人数等によって支給額が異なります。以下で、足立区で支給される生活保護費を世帯人数別でご紹介しますので、参考にしてみてください。
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 生活扶助(生活費) 74,720円 119,720円 152,080円 175,890円 191,770円 217,930円 246,510円 275,080円 303,660円 特例加算 1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500 円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 経過的加算 1,520円 1,780円 530円 5,400円 15,550円 19,360円 23,170円 26,980円 30,790円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 75,000円 83,800円 83,800円 83,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 50,950円 61,140円 71,330円 支給される保護費 131,440円 188,500円 237,100円 277,470円 315,190円 362,050円 414,930円 459,000円 503,080円 -
生活保護費に加算を受けられるケース
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生活保護を受給する方は、心身に何かしらの事情を抱えていらっしゃる方が多いです。そのため、人によっては上記の生活保護費だけでは生活が苦しい場合があります。そのような場合、生活保護費に一定額の「加算」が適用され、支給額が増額します。
例を挙げるとすれば、ひとり親世帯に適用される「母子加算」や、障がいのある方に適用される「障害者加算」などがあります。
加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
住宅扶助は足立区で居住が認められる家賃の上限
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上記でもご紹介しているように、生活保護費は生活費と家賃に分けられており、東京都足立区では単身者で53,700円が家賃の上限と定められております。そのため、足立区で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が53,700円以内でなければなりません。
もし、今のお住まいの家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居する必要がありますが、住宅扶助の上限内の物件でも生活保護者が入居できるかは物件によって異なります。これは物件のオーナーが入居者の募集内容を決めているためであり、生活保護法とは関係がないので、状況によっては新しいお住まいを探すのに苦戦する可能性があります。
また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴がある方は、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。
本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な質問に答えるだけで診断結果がわかりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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足立区の生活保護費の支給日
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生活保護の支給日は地域によって異なりますが、東京都足立区の場合は毎月3日が原則の支給日と定められております。
しかし、3日が土日祝日の場合は支給日が変動します。支給日に変動がある場合は事前に福祉事務所から通知が届きますが、もしも紛失してしまった時などは、担当のケースワーカーに連絡しましょう。 -
【計算例あり】足立区の生活保護費の計算方法とは
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興味がない方は、本項を読み飛ばして頂いても生活保護の受給に差し支えることはありませんが、生活保護費がどのようにして算出されているのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
繰り返しになりますが、生活保護で支給される金額は地域や世帯人数などによって異なります。これは生活保護を受給する地域によって、物価や家賃相場などが異なるため、どの地域で受給しても同程度の生活水準を維持できるように定められた「最低生活費」が変動するためです。
生活保護費とは、この最低生活費から世帯の収入を差し引いた金額のことを指し、東京都足立区では以下のような計算式になります。 -
項目 収入があるケース 収入が無いケース 生活費 74,720円 74,720円 家賃 53,700円 53,700円 収入 50,000円 0円 最低生活費 131,440円 131,440円 生活保護費 81,440円 131,440円 -
このように、収入がある場合はその収入分を差し引いた金額が生活保護費として支給されますので、収入が全くない方も、収入はあるが安定していないという方も、生活保護を受けることができます。
収入が最低生活費を上回った場合は、生活保護費の支給が停止になり、停止期間が半年程度続くと生活保護が廃止になり、生活保護世帯ではなくなります。とはいえ、働いても収入分が保護費から差し引かれてしまうのであれば、「働く意味がないのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。実は、生活保護には働く意欲を妨げないために勤労控除という制度があり、働いて得た収入の一部は差し引かれず手元に残るようになっているのです。詳しくは以下の記事で解説しています。
生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント -
生活保護は誰が受けられる？足立区の基準を解説
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生活保護は、生活に困窮してしまった方が受けられる制度です。しかし、生活困窮の基準は人によって異なるため、生活保護法によって基準が明確に定められております。
以下で、足立区で生活保護を受けられる基準を分かりやすく解説いたしますので、参考にしていただければ幸いです。
なお、以下の生活保護診断をご利用いただくと、ご自身の状況を入力するだけで生活保護を受給できる可能性がどのぐらいあるかが簡単にわかります。無料で試せますので、お気軽にご利用ください。
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足立区の生活保護費より収入が少ない
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1つ目の基準は、収入が生活保護費よりも少ないことです。繰り返しになりますが、生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、収入が生活保護費よりも少ないということは国が定めた生活水準を満たしていないことになります。
上記でもお伝えしたように、地域によって生活保護費は異なりますので、足立区で生活保護を受給する場合は上記で解説した生活保護費よりも収入が少ないことが基準となります。 -
生活保護を受けるために資産を手放す必要がある
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2つ目の基準は、貯金などの資産を所有していないことです。収入が少なくても、貯金を切り崩したり車などの資産を売却することで生活費を工面することができますので、生活保護の対象にはなりません。とはいえ、交通の便が発達している都内では難しいですが、状況次第では自家用車の所有が認められる場合がありますので、手放せない理由がある方は生活保護の申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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最後の基準は、親族に頼れないことです。生活に困窮してしまっても、親族から経済的な援助が受けられる場合は生活保護の対象にはなりませんので、生活保護を申請すると原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会は親族に対して、申請者を援助することが可能か確認するための書類ですので、親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体なかった場合などは生活保護を受給することができます。なお、親族とのトラブルがあった場合は扶養照会を行わずに生活保護を受給することができます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
足立区の生活保護制度の利点と注意点
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生活保護を受給すると、働けなくても最低限の生活が保障されます。当然ながらこれが最大のメリットではありますが、生活保護を受給することで得られるメリットは他にもあります。
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生活が安定する
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上記でも解説しましたが、生活保護費はどの地域で生活しても最低限度の暮らしを維持できるよう計算された最低生活費から算出されています。支給額は「最低生活費-世帯収入=生活保護費」という計算式になるため、収入が安定しない方でも毎月同じ生活水準が保障されるというのは大きなメリットと言えるでしょう。
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最低限度の生活を保証する8つの扶助
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一般的な生活の場合、給料などの収入から「家賃」などの固定費や「医療費」等の突発的な支出など様々な支出があり、残った分が生活費になります。しかし、生活保護費は8つの扶助から構成されているため、家賃は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」といったように、それぞれ名目ごとに必要な分だけ支給されます。
そのため、生活費（生活扶助）はあくまで食費や被服費などの生活費として使用することが可能なので、「支出が多くて生活費を圧迫する」ということは基本的に起きえないのです。生活保護の各種扶助については、以下の記事でまとめてあります。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
デメリットは制限があること
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生活に困窮している方にとってメリットの多い生活保護ですが、デメリットもあります。それは、生活に一部制限があることです。詳しくは以下の記事で解説していますが、生活保護の受給中は「最低限度の生活」が指標になるため、一般的に贅沢とされることはできない点に注意しましょう。
生活保護でしてはいけないこと・しても良いことを簡単に解説！ -
【初めてでも安心】足立区の生活保護申請の流れを解説
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ここまで、東京都足立区で生活保護を受給できる基準などを解説してきました。上記で解説した基準を満たしている方は、申請することで生活保護を受給することができます。本項では、足立区で生活保護を申請する方法を簡単に解説していきます。
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足立区の福祉事務所で生活保護を申請
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生活保護は、厚生労働省と各地域の「福祉事務所」が管轄しています。福祉事務所は足立区の場合、足立区役所に併設されておりますので、足立区役所の「相談窓口」で生活保護を申請したい旨を伝えましょう。
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足立区役所 電話番号 03-3880-0039 住所 足立区中央本町一丁目17番1号 -
生活保護の申請は相談員との面談形式になりますので、生活困窮に至ったこれまでの経緯などを説明して以下の申請書類を提出すれば申請は終了です。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
原則14日以内に申請が受理
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生活保護は、申請後すぐに受給開始になるわけではありません。不正受給を防止する観点などから、申請を受けた福祉事務所は申請者の身辺調査を行います。このような調査には時間が必要になるため、生活保護を申請してから受理されるまで原則14日以内と定められているのです。
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生活保護が却下される可能性と水際対策の実態
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足立区で生活保護を受給できる基準は上記で解説した通りなので、収入が足立区の最低生活費より少なく、売却できる資産もなく、親族にも頼れない方は基本的に生活保護の対象となります。しかし、もしも生活保護の申請時に「あなたは生活保護を受給できません」と言われてしまった場合、多くの方は泣き寝入りするしかないでしょう。実際、このように本来受給できるはずの人が受給させてもらえない事例があり、「生活保護の水際作戦」として問題視されている現状があります。
水際作戦について詳しくは以下の記事で解説していますが、生活保護受給の可能性を少しでも高めたい方は、以下を読み進めていただき、本記事を執筆するほゴリラの「生活保護の申請同行サポート」をご利用いただければと思います。
生活保護の水際作戦は何故起こるのか？最も簡単な対策方法を解説！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、東京都足立区で生活保護を受給できる基準や、支給額などについて解説しました。単身者で約13万円が支給されることや、支給される生活保護費よりも収入が少ないことなどが生活保護を受給できる条件であることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
また、ご入居者様の中から許可をいただいた方に限り、ほゴリラのサポートを利用した経緯などをお話ししていただきました。楽ちん貸にご入居いただいている方は、皆様々な事情を抱えてほゴリラのサポートをご利用になっていますので、参考にしていただけると幸いです。
楽ちん貸の入居者様の事例一覧 -
生活保護の申請同行サポート
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上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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