東京都北区で生活保護を申請するには？支給額・受給条件・必要書類をチェック
【目次】
- 生活保護費はいくら？東京都北区の支給額と内訳を紹介
- 東京都北区の生活保護の支給日はいつ？
- 東京都北区の生活保護の支給額を算出する方法を紹介
- 東京都北区で生活保護を受給するのに必要な条件とは？
- 生活保護の良い点と注意点を簡単に解説
- 東京都北区で生活保護を申し込む際の手順を解説
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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東京都北区は、令和7年10月の北区役所の調査で人口367,396人となっており、都内では13位の人口を誇ります。
また、令和5年の東京福祉局の調査によると、北区の生活保護世帯数は8,986人で、他の区よりも少し多めという結果になっており、生活保護受給者にとって住みやすい街であると言えるでしょう。
本記事では、東京都北区で生活保護を受給できる条件や、申請する方法などについて解説していきます。これから北区で生活保護の受給を検討されている方は参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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生活保護費はいくら？東京都北区の支給額と内訳を紹介
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生活保護費の支給額は、世帯規模や居住地の特性によって国全体で異なる決定がなされます。本セクションでは、東京都北区にお住まいの方を念頭に、世帯の人数別で保護費のおおよその金額をご紹介します。提示される金額は、2025年10月に改定された新しい基準に基づいて計算されています。
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 生活扶助(生活費) 74,720円 119,720円 152,080円 175,890円 191,770円 217,930円 246,510円 275,080円 303,660円 特例加算 1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500 円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 経過的加算 1,520円 1,780円 530円 5,400円 15,550円 19,360円 23,170円 26,980円 30,790円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 75,000円 83,800円 83,800円 83,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 50,950円 61,140円 71,330円 支給される保護費 131,440円 188,500円 237,100円 277,470円 315,190円 362,050円 414,930円 459,000円 503,080円 -
生活保護費が増額するケース
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生活保護を受けている方々は様々な状況にあるため、世帯が特別な事情（例：身体・精神的な障がい、ひとり親家庭など）を抱える場合、通常の生活保護費だけでは十分な生活維持ができない可能性があります。この個別のニーズを調整するため、生活保護費には所定の金額がプラスされる「加算」制度があり、支給総額が増えます。
例えば、「母子加算」や「障害者加算」がその代表例です。このように、状況に応じた加算が適用されることで、受給者がどのような環境にいても、またどの地域に住んでいても、同水準の最低生活が維持できるようになります。加算制度の種類や詳細については、こちらの記事をご一読いただくことで、より深く制度を理解できます。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
住宅扶助は補助ではなく制限
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生活保護費の中で家賃として支給される「住宅扶助」には、毎月の上限額があります。東京都北区では、単身世帯の家賃上限額が53,700円と規定されています。そのため、北区で単身者が保護を受ける場合、住居費は53,700円を超えてはいけません。保護を申請した時点で、現在お住まいの家賃がこの上限を超過している場合は、基本的に上限額内の住居へ転居することが求められますが、その際の引っ越し費用は支給対象となります。
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東京都北区の生活保護の支給日はいつ？
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生活保護費が振り込まれる日は、各自治体の規定によって決められていますが、東京都北区では、基本的には毎月3日が支給日です。ただし、この日が土曜・日曜・祝日に重なる場合は、支給日が繰り上げられることを覚えておきましょう。支給日に変更がある際は、事前に福祉事務所から通知書が届きますが、もし通知を失くしてしまった場合は、速やかに担当のケースワーカーに連絡して確認するようにしてください。
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東京都北区の生活保護の支給額を算出する方法を紹介
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生活保護費がどのような計算プロセスで算出されるのかという、仕組みについて知りたい方もいるかもしれません。このセクションは読み飛ばしても問題ありませんが、制度の根幹を知る上で有用です。
給付額が世帯人数や地域によって変動するのは、偏りを生じさせないためではなく、各地域の物価や賃貸相場などの実情を勘案し、受給者がどの場所で保護を受けても、同じ「最低限度の生活」が保障されるようにするためです。国が定義する「最低限度の生活を営むために必要なすべての費用」を「最低生活費」と言い、この最低生活費から、世帯全体の総収入を引いた差額が、東京都北区で給付される生活保護費となります。 -
単身者の場合 収入があるケース 収入が無いケース 最低生活費 131,440円 131,440円 収入 50,000円 0円 生活保護費 81,440円 131,440円 -
このように、収入がある場合はその収入分を差し引いた金額が生活保護費として支給されますので、収入がある方もない方も同じ水準の生活を送ることが可能です。仕事が決まるなどして収入が最低生活費を上回った場合は、生活保護費の支給が停止になります。
しかし、収入分が保護費から差し引かれてしまうのであれば、「働く意味がないのでは？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、生活保護には働く意欲を妨げないために勤労控除という制度があり、働いて得た収入の一部は差し引かれず手元に残るようになっているのです。詳しくは以下の記事で解説しています。
生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント -
東京都北区で生活保護を受給するのに必要な条件とは？
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生活に困っている方を救済する生活保護ですが、生活困窮の判断基準は人によって異なるため、生活保護法によって受給資格の基準が厳密に定められています。ここでは、東京都北区で生活保護の申請を行うにあたり、最も重要な3つの条件に絞って分かりやすく解説しますので、参考にしていただければ幸いです。
なお、以下の生活保護診断をご利用いただくと、ご自身の状況を入力するだけで生活保護を受給できる可能性がどのぐらいあるかが簡単にわかります。無料で試せますので、お気軽にご利用ください。
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収入が無いもしくは東京都北区の生活保護費より少ない
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東京都北区で生活保護を受ける上で、まずクリアすべき基準は、世帯全体の月収が、国が設定した「最低生活費（生活保護基準額）」に満たないことです。この生活保護基準額は、国民が健康で文化的な最低限の生活を送るために必要不可欠な費用として国が定めたものであり、収入がこの額を下回ることは、国が定義する最低限の生活水準に達していないと判断されます。
前述したように、地域によって生活保護の基準額は異なるため、北区において保護を受けるためには、北区に適用される最低生活費よりも、ご自身の世帯が得る収入が低いことが必須の条件となります。 -
貯金や資産があると生活保護を受給できない
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生活保護の受給資格における二番目の必須条件は、手元に現金や預貯金がないこと、および生活費に充てるために売却可能な資産（具体的には不動産、価値の高い装飾品、有価証券など）を保有していないことです。これは、貯えを切り崩すか、所有する財産を換金することで生活費を賄える状況にあるならば、たとえ収入が基準額未満であっても、直ちに保護の対象とは見なされないという考え方に基づくものです。
ただし、仕事をする上で不可欠な場合や、障がいを持つ方の日常生活を維持するために欠かせないなどの特別な事情がある場合に限り、自家用車を所有することが特例として認められることがあります。車を手放すことが難しい特別な理由がある際は、申請の際に必ず福祉事務所で相談してください。詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族からの援助が受けられない
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生活保護の受給を決定づける最後の条件は、親族からの経済的サポート（扶養）が見込めないことです。困窮した場合でも、法的にはまず親族の援助が優先されるため、生活保護を申請する際には、原則として三親等以内の親族に対し、「扶養照会」という名の確認作業が行われます。
この扶養照会は、親族が申請者を経済的に援助する能力があるかを確認するための公式な書類です。親族から「援助は困難である」との回答があった場合や、応答そのものがなかった場合に、申請者は生活保護の資格を得ることができます。ただし、親族間でDVや虐待などの深刻な問題が存在する場合は、扶養照会を実施することなく生活保護を受給することが認められます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。 -
生活保護の良い点と注意点を簡単に解説
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生活保護の最も大きな利点は、就労が難しい状況下であっても、国が定める健康で文化的な最低限度の生活が保障される点にあります。この最大のメリットに加えて、生活保護を受けることで得られるその他の利点と、あらかじめ把握しておくべき注意点を簡潔にご説明します。
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安定した生活を送ることができる
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上記で説明した算定式、すなわち「最低生活費から世帯の総収入を引いた差額が生活保護費となる」という仕組みのおかげで、この制度は機能しています。たとえ仕事による収入が変動しやすい状況にあっても、毎月同じ生活水準が確実に保証されることは、生活設計において非常に大きな安定感につながります。
これにより、金銭的な不安や重圧から解放され、受給者は安定した収入源を確立するまでの期間、精神的な無理なく日々の生活を営むことが可能になります。 -
8つの扶助で安定した生活が保障
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一般的な収入から生活を送る場合、「医療費」や「家賃」といった固定費や突発的な出費を差し引いた残りが生活費となります。しかし、生活保護費は8つの扶助から構成されており、家賃は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」という形で、それぞれの名目に応じて必要な分が別に支給されます。したがって、食費や被服費などにあたる生活費（生活扶助）は、他の大きな支出に影響されることが原則としてないため、「支出が嵩んで生活費が足りなくなる」という状況は基本的に起きません。生活保護の多様な扶助について詳しく知るには、以下の記事をご確認ください。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
生活保護を受給するデメリット
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生活保護は多くのメリットをもたらしますが、同時に生活に一定の制限を受けるというデメリットも確かに存在します。この制度が「最低限度の生活」の維持を指標としているため、受給中は一般的に「贅沢」と見なされる行動や、多額の支出は原則禁止されている点を理解しておくべきです。詳しくは以下の記事で解説していますが、生活保護の受給中は「最低限度の生活」が指標になるため、一般的に贅沢とされることはできない点に注意しましょう。生活上の具体的な制限については、以下の記事で詳細を解説しています。
生活保護でしてはいけないこと・しても良いことを簡単に解説！ -
東京都北区で生活保護を申し込む際の手順を解説
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これまで、東京都北区で生活保護の受給資格を得るための条件などを説明してきました。これらの条件を満たす方は、手続きを行うことで保護を受けることができます。ここでは、北区における生活保護の申請方法を簡潔に説明しますので、申請を考えている方は参考にしてください。
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北区役所で生活保護を申請する
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生活保護の運用は、国（厚生労働省）と各自治体の「福祉事務所」によって行われています。北区では、北区役所に設置されている福祉事務所が窓口となりますので、区役所の「相談窓口」で生活保護の申請を希望することを申し出ましょう。
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北区の福祉事務所 所在地 電話番号 担当地域 北区役所 東京都北区王子本町1-4-14 03-3908-1144 北区全域 -
申請は、職員との面談を通じて行われます。生活が苦しくなった経緯などを説明し、必要な申請書類を提出することで手続きは終了です。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間は14日以内
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生活保護の申請手続きを完了させたとしても、すぐに給付が開始されるわけではありません。申請を受理した福祉事務所は、不正受給を未然に防ぐため、申請者の資産状況や、親族による扶養の可否などについて、詳細な確認を行う責務があります。このような調査には時間を要するため、生活保護法では、申請を受け付けた日から原則として14日以内に、保護を開始するかどうかを決定することが定められています。
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生活保護を申請させてもらえないケースも
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北区で生活保護の受給資格を満たしているかどうかは、これまでに解説した条件に基づいて判断されます。しかし、現実には、申請窓口で担当者から「あなたは要件を満たしていない」と説明され、本来保護を受ける権利のある方が申請を断念してしまう事例が過去に発生しており、これは「生活保護の水際作戦」として、現在、深刻な社会問題となっています。
水際作戦が発生する原因や、それを回避するための最も簡単な対策については、以下の記事で詳細に解説しています。水際作戦について詳しくは以下の記事で解説していますが、生活保護受給の可能性を少しでも高めたい方は、以下を読み進めていただき、本記事を執筆するほゴリラの「生活保護の申請同行サポート」をご利用いただければと思います。
生活保護の水際作戦は何故起こるのか？最も簡単な対策方法を解説！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまでの解説で、東京都北区における生活保護の受給資格、そして単身世帯の場合で約13万円が給付されるという具体的な支給額の概算について、十分にご理解いただけたことでしょう。中でも、ご自身の世帯収入が国が定める「最低生活費」の基準額を下回ることが、保護を受ける上での最も肝要な前提であるなど、制度の核心が明確になったかと思います。
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著者
井口 優
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