日野市で生活保護を申請するには？支給額・受給条件・必要書類をチェック
【目次】
- 日野市の生活保護はいくらもらえる？改定後の支給額を解説
- 生活保護の支給日は？日野市の振込日を解説
- 日野市の生活保護支給額の計算式をわかりやすく紹介
- 生活保護の受給条件をわかりやすく解説【日野市版】
- 日野市で生活保護を受けるメリット・デメリットまとめ
- 生活保護の申請手順を日野市版でわかりやすく紹介
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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東京都日野市は電車1本で都心部へ移動ができるアクセスの良さもありながら、市内には多摩川と浅川が流れているほか、180か所ほどの湧き水地もある自然豊かな地域となっています。また、市内には大型商業施設や公共サービスが揃い、子育て支援や放課後の見守り体制といった行政サービスも充実しています。
この記事では、東京都日野市での生活保護費、受給できる条件や、申請手順の流れなどについて解説します。これから日野市で生活保護の受給を検討されている方は読んで参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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日野市の生活保護はいくらもらえる？改定後の支給額を解説
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生活保護費の支給額は、国全体で均一ではなく、世帯を構成する人数や、その居住地（級地）の物価相場によって変動するように仕組み化されています。ここでは、東京都日野市に居住されている方を対象に、世帯人数ごとの生活保護費のおおよその額をご案内しますので、参考にしてください。記載されている数値は、2025年10月に更新された最新の基準に準拠して算出されています。
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 生活扶助(生活費) 74,720円 119,720円 152,080円 175,890円 191,770円 217,930円 246,510円 275,080円 303,660円 特例加算 1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500 円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 経過的加算 1,520円 1,780円 530円 5,400円 15,550円 19,360円 23,170円 26,980円 30,790円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 75,000円 83,800円 83,800円 83,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 50,950円 61,140円 71,330円 支給される保護費 131,440円 188,500円 237,100円 277,470円 315,190円 362,050円 414,930円 459,000円 503,080円 -
活保護の加算とは？生活保護で受けられる追加支援
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生活保護の受給者には様々な背景があり、特定の世帯事情（例として、重度の疾患、障がい、母子家庭や父子家庭など）を持つ場合、基本的な生活保護費のみでは最低限度の生活水準を維持することが困難になることがあります。そこで、こうした個別の事情を補填するため、生活保護費には定められた金額が加算される「加算」システムが適用され、支給額が増額されます。具体例には、ひとり親が子を養育する世帯への「母子加算」や、障がいを持つ方々に向けた「障害者加算」などがあります。このように、世帯の状況に応じた加算制度が適用されることで、受給者が抱える困難の程度や居住地に関わらず、同等の生活レベルが確保されるよう緻密に設計されています。加算制度の種類や適用条件を詳しく知りたい方は、こちらの関連記事をお読みいただくことで、より深く理解できます。
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住宅扶助は家賃の上限
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毎月支給される生活保護費には、日々の生活費と、住居の家賃に充てられる「住宅扶助」の費用が含まれています。この住宅扶助には家賃の上限額が定められており、東京都日野市の単身世帯の場合、月額53,700円が家賃として認められる最大の金額とされています。このため、日野市で単身者が生活保護を受給する場合、お住まいの家賃は53,700円以下でなければならないという制限が課されます。もし、生活保護を申請した時点で、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超過している場合は、原則として上限額内の物件への転居が必要となります。なお、その際の転居にかかる初期費用は、別途支給されますので、ご安心ください。しかし、賃貸物件の契約には入居審査が伴うため、生活困窮による過去の家賃滞納やローン返済の遅延などの経歴がある方は、それらが原因で審査に通過できず、新たな住居を見つけるのに難航するケースが少なくありません。 本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性を簡単に予測できる「賃貸入居審査診断」を提供しております。60秒の簡単な質問に答えるだけで診断結果がわかりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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生活保護の支給日は？日野市の振込日を解説
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生活保護費の振り込み日は、各自治体の運営規定によって異なりますが、東京都日野市においては、通常毎月3日が支給日として定められています。ただし、この3日が土曜日、日曜日、または国の定める祝日と重なる場合、支給日はこれよりも早い日に変更されますので、留意が必要です。支給日に変更が生じる際は、あらかじめ福祉事務所からその旨を記した通知書が送付されますが、万一、通知書が見当たらないなどして支給日がわからなくなった場合は、必ず担当のケースワーカーに連絡を取って確認するようにしてください。
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日野市の生活保護支給額の計算式をわかりやすく紹介
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生活保護費が具体的にどのような算定ロジックに基づいて決められるのか、その仕組みについて知りたい方もいるかもしれません。このパートは、受給資格に直接関係はありませんが、制度の根幹を理解するのに役立つ内容です。支給額が世帯構成や居住地域によって異なる背景には、不当な格差を生まない配慮があります。具体的には、地域ごとの物価や家賃相場などの実態が勘案され、受給者がどこで生活しても、同じ「最低限の生活」が保障されるよう調整されています。国が定義する「健康で文化的な最低限度の生活を維持するための総費用」を「最低生活費」と呼びます。この最低生活費から、その世帯が得ている全ての収入を差し引いた金額が、生活保護費として給付されます。東京都日野市における計算式は、以下のように表現されます。
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項目 収入があるケース 収入が無いケース 最低生活費 131,440円 131,440円 収入 60,000円 0円 生活保護費 71,440円 131,440円 -
このように、世帯に収入がある場合でも、その収入分を控除した金額が保護費として支払われるため、収入の有無にかかわらず、すべての受給者が最低限度の生活水準を保証されます。就職などにより世帯収入が最低生活費を上回った場合、生活保護費の支給は停止となります。しかし、収入が保護費から差し引かれるのであれば、「働く動機が失われるのでは？」と考える方もいるかもしれません。実際には、生活保護制度には働く意欲を妨げないように「勤労控除」という制度が設けられており、労働によって得た収入の一部は差し引かれず、手元に残るように設計されています。詳細については、以下の記事で解説しています。
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生活保護の受給条件をわかりやすく解説【日野市版】
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生活に困窮している人を援助する生活保護制度ですが、「困窮」の度合いの判断は人それぞれで異なります。そのため、生活保護法では、保護を受けるための資格基準が明確に定められています。以下では、東京都日野市で生活保護の申請を検討するにあたって、特に重要な3つの条件を抜粋して分かりやすく説明しますので、参考にしてください。また、ご自身の現在の状況を以下の生活保護診断に入力いただくだけで、生活保護を受給できる可能性を約60秒で簡単に確認できます。無料で診断できますので、ぜひお気軽にお試しください。
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収入が日野市の生活保護費未満
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生活保護の受給資格を得る上で、日野市でまず最初に満たすべき要件は、世帯全体の月収が、国が定める「最低生活費（生活保護の基準額）」に到達していないことです。この生活保護基準額は、すべての国民が健康で文化的な生活を送るために必要不可欠な費用として国が設定したものであり、収入がこの額を下回ることは、国が定義する最低限の生活水準に達していないと判断されることを意味します。前の説明にもあるように、生活保護の基準額は地域差を考慮して定められているため、日野市において保護を受けるためには、日野市に適用される最低生活費よりも、ご自身の世帯が得る収入が低いことが、必須の条件となります。
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売却可能な資産や貯金がない
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生活保護の受給資格における第二の要件は、現金、預貯金、または換金して生活費に充てることが可能な資産（例：土地、建物、高級品、株式など）を所有していないことです。理由は、貯金を使い切ったり、財産を売却したりして生活費を捻出できる状況にある場合、収入が基準を下回っていても、即座に生活保護の対象にはならないためです。もっとも、職業を維持するために必要不可欠な場合や、心身に障がいを持つ方の生活に欠かせないなどの特別な事情がある際には、自家用車の保有が例外的に認められることがあります。もし、車両を手放せない特別な理由がある方は、申請時に必ず福祉事務所にその旨を確認してください。詳細については、こちらの記事にて詳しく解説されています。
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親族が援助できる場合は受給できない
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生活保護の受給を決定する最も最終的な条件は、親族からの金銭的な支援（扶養）を期待できないことです。生活が困窮したとしても、法律の規定上、親族による援助が第一に求められるため、生活保護を申請すると、原則として三親等以内の親族に対し、「扶養照会」と呼ばれる確認の手続きが実施されます。この扶養照会は、親族が申請者に対して経済的な援助を行うことが可能かを尋ねるための公的な文書です。親族から「扶養は不可能」という回答を得た場合や、あるいは回答が全くなかった場合に、生活保護の受給資格が発生します。ただし、親族間でDVや虐待などの深刻な対立関係にある場合は、扶養照会を行わずに生活保護の受給が認められることがあります。扶養照会の具体的な内容について、さらに詳しくお知りになりたい方は、こちらの記事をご参照ください。
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日野市で生活保護を受けるメリット・デメリットまとめ
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生活保護を受給する最大のメリットは、働けない状況でも、国によって健康で文化的な最低限度の生活が保障されることです。この最大の利点に加え、生活保護を受けることで得られるその他のメリット、そして知っておくべきデメリットを、以下で簡潔に解説します。
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安定した収入を得られる
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すでに説明した計算モデル、すなわち「最低生活費から世帯収入分を差し引いた額が生活保護費として給付される」という枠組みが、この制度の機能を支えています。この仕組みがあるため、たとえ勤務先の給与が変動しやすい状況にあっても、毎月一貫した生活水準が確約されることは、生活設計上で極めて大きな安定要素となります。これによって、金銭的な不安や心理的な負担が軽減され、受給者は恒常的な収入源を確立するまでの間、精神的な無理をすることなく日々の暮らしを続けることが可能です。
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生活費を全額生活費に使える
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通常の生活では、給与などの収入から、家賃や予期せぬ医療費などの大きな費用を引いた残りが、食費や日用品などの生活費として使われます。しかし、生活保護費は、8種類に分けられた「扶助」によって成り立っており、例えば家賃には「住宅扶助」、医療費には「医療扶助」というように、必要な経費が各項目に応じて個別に支給されます。この独自の支給システムにより、食費や衣類費などに充てるための生活費（生活扶助）は、他の固定費の支払いによって目減りすることが基本的にないため、「急な出費で生活費が不足する」といった状況は原理的に発生しません。生活保護の多様な扶助について詳しく知るには、以下の記事をご確認ください。
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生活に一部制限が生じる
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生活保護には多くの利点がありますが、生活の一部に一定の制限が課せられるというデメリットも存在します。この制度は「最低限度の生活」の保障を目的としているため、受給中は一般的に「贅沢」と見なされる行為や、高額な支出は原則として認められない点に留意が必要です。生活上の具体的な制限については、以下の記事で詳細を解説しています。
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生活保護の申請手順を日野市版でわかりやすく紹介
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これまで、東京都日野市で生活保護を受給するための条件や支給額について解説してきました。これらの条件を満たしている方は、申請手続きを行うことで生活保護の受給が可能です。本項では、日野市で生活保護を申請する際の手順を分かりやすく解説しますので、申請を検討されている方は参考にしてください。
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生活保護の申請は日野市役所で行う
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生活保護制度は、厚生労働省と、各地域を管轄する「福祉事務所」によって運営されています。日野市の場合、申請窓口は日野市役所内に併設されています。生活保護の申請を希望される方は、区役所の「相談窓口」で申請の意思を伝えましょう。
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日野市役所 健康福祉部 生活福祉課 住所 東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階 電話番号 042-514-8479 -
申請は、担当相談員との面談形式で進められます。面談で生活困窮に至った経緯などを詳しく説明し、必要な申請書類を提出すれば、手続きは完了です。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間
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生活保護の申請手続きを完了させたとしても、すぐに保護費の支給が始まるわけではありません。申請を受け付けた福祉事務所には、不正な受給を防ぐため、申請者の資産状況、そして親族による経済的援助の可能性などについて、詳細な確認を行う責務があります。この審査に必要な期間として、生活保護法により、申請を受理した日から原則として14日以内に、保護の開始、あるいは却下を決定することが義務付けられています。
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生活保護の申請が却下される原因と再申請のポイント
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日野市で生活保護を受けられるか否かは、すでに説明した資格要件によって決まりが、申請窓口の員から「受給はできません」と誤った説明を受け、本来保護を受ける権利がある方々が申請そのものを諦めてしまうケースが頻繁に生じています。これは「生活保護の水際作戦」として、社会的に大きな問題となっています。この水際作戦が発生する背景や、それを避けるために最も効果的な対処法については、以下の関連記事で詳しく解説しています。生活保護を受給できる可能性を少しでも確実にしたいとお考えの方は、本記事を最後まで読み進め、執筆元であるほゴリラの「生活保護の申請同行サポート」のご利用もぜひご検討ください。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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一連の説明を通じて、東京都日野市における生活保護の申請に必要な条件や、単身者でおよそ13万円が給付されるといった具体的な支給額の目安について、深く把握していただけたことと存じます。特に、個人の収入が国が定める「最低生活費」の基準を下回ることが、保護を受ける上での必須条件であるなど、制度の基本的なポイントが明確になったのではないでしょうか。
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上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
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