【受給可能性チェック】板橋区の生活保護費はいくら？条件と申請方法も紹介
【目次】
- 【2025年版】板橋区の生活保護費はいくら支給される？
- 板橋区の生活保護費の支給日板橋区の生活保護費の支給日
- 【計算例あり】板橋区の生活保護費の計算方法とは
- 生活保護は誰が受けられる？板橋区の基準を解説
- 板橋区の生活保護制度の利点と注意点
- 【初めてでも安心】板橋区の生活保護申請の流れを解説
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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東京23区の北西部に位置する板橋区は、23区の中でも７番目に人口が多く約59万人が生活をしています。また都心主要駅へのアクセスが良い一方で、大小約300の公園や昔ながらの商店街が約100カ所あり、利便性と豊かな自然を兼ね備えたバランスの良い街として注目を集めています。
さらに高齢化が進む中で、医療・福祉・介護などのサービスが充実していることも板橋区の住みやすさに繋がっています。
生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて設立された制度です。生活に困窮してしまった日本国民は、生活保護を受給することで国が定める最低限度の生活が保障されます。
本記事では、板橋区で生活保護を受給できる条件や、申請する方法などについて解説していきます。これから板橋区で生活保護の受給を検討されている方は参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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【2025年版】板橋区の生活保護費はいくら支給される？
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生活保護費は地域だけでなく世帯人数によっても支給額が異なります。以下で、板橋区での生活保護費はいくら支給されるのか世帯人数別でご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 生活扶助(生活費) 74,720円 119,720円 152,080円 175,890円 191,770円 217,930円 246,510円 275,080円 303,660円 特例加算 1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 経過的加算 1,020円 780円 370円 6,940円 16,390円 19,700円 23,010円 26,320円 29,630円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 75,000円 83,800円 83,800円 83,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 50,950円 61,140円 71,330円 支給される保護費 130,940円 187,500円 236,940円 279,010円 316,030円 362,390円 414,770円 458,340円 501,920円 -
生活保護費に加算を受けられるケース
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生活保護を受給する方は、それぞれ何らかの事情を抱えています。そのため、上記の生活保護費だけでは生活が苦しい世帯もあるかと思います。そのような場合のために、受給者の状況に応じて一定額の「加算」を受けられるケースがあります。例えば、ひとり親世帯に適用される「母子加算」や、障がいのある方に適用される「障害者加算」など、受給者の状況に応じて一定額の加算が支給額に加わります。
加算について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
住宅扶助は板橋区で居住が認められる家賃の上限
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上記でご説明したように、生活保護費は生活費と家賃に分けられており、板橋区では単身者で53,700円が家賃の上限として定められております。そのため、板橋区で単身者が生活保護を受給する場合は、住居の家賃が53,700円以内でなければなりません。それに伴い、現住居の家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は原則転居が必要になります。仮に、現住居の家賃が住宅扶助の上限内であったとしても物件の所有者であるオーナーが入居者の募集内容を決めているため生活保護者の入居が認められるとは限りません。
また、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴が等ある方は、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけることが困難な事例も多くあります。
本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な質問に答えるだけで診断結果がわかりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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板橋区の生活保護費の支給日板橋区の生活保護費の支給日
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生活保護の支給日は地域によって異なりますが、板橋区の支給日は原則毎月3日と定められております。しかし、3日が土日祝日の場合は支給日が変動することもあります。変動する場合には事前に福祉事務所から通知が届きますのでそちらを基に支給日を確認しておくと安心でしょう。仮に、通知を紛失してしまった場合は、担当のケースワーカーに連絡をすることで支給日を教えてもらう事が可能です。
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【計算例あり】板橋区の生活保護費の計算方法とは
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興味がない方は、本項をお読みにならなくても生活保護の受給には差し支えませんが、生活保護費がどのようにして算出されているのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？繰り返しになりますが、生活保護費は地域や世帯人数などにより金額が異なります。これは生活保護を受給する地域によって、物価や家賃相場などが異なるため、どの地域で受給しても生活水準を同程度維持できるように定められた「最低生活費」が変動するためです。
また、世帯によって収入が全くない場合と、収入はあるが安定していない場合があります。このような場合には最低生活費から世帯の収入を差し引いた金額が支給される仕組みになっています。生活保護費がどのように変動するのか、板橋区の生活保護費の計算式を以下でご説明いたします。 -
単身者の場合 収入があるケース 収入が無いケース 最低生活費 130,940円 130,940円 収入 50,000円 0円 生活保護費 80,940円 130,940円 -
このように、収入がある場合は最低生活費から収入分を差し引いた金額が生活保護費として支給され、収入が最低生活費を上回った場合に生活保護費の支給が停止されます。そのため、収入が全くない方から、収入はあるものの安定していないという方まで、様々なケースで生活保護を受けることができます。
とはいえ、働いていてもその分が差し引かれてしまうのであれば、「働く意味がないのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。実は、生活保護には働く意欲を妨げないために勤労控除という制度があり、働いて得た収入の一部は差し引かれず手元に残るようになっています。詳しくは以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。 -
生活保護は誰が受けられる？板橋区の基準を解説
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生活保護は生活に困窮している方が受けられる制度です。しかし、生活困窮の基準は人により異なるため、生活保護法によって基準が明確に定められております。以下で生活保護を受けられる基準を分かりやすく解説いたしますので、参考にしていただければ幸いです。
なお、以下の生活保護診断をご利用いただくと、ご自身の状況を入力するだけで生活保護を受給できる可能性がどのぐらいあるかが簡単にわかります。無料で試せますので、お気軽にご利用ください。
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板橋区の生活保護費より収入が少ない
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1つ目の基準は、生活保護費よりも収入が少ないことです。繰り返しになりますが、生活保護費は国が定めた最低限の生活費ですので、収入が生活保護費よりも少ないということは国が定めた生活水準を満たしていないことになります。
また、地域によって最低限必要な生活費は異なりますので、板橋区で生活保護を受給する場合は上記で解説した生活保護費よりも収入が少ないことが受給基準の1つ目となります。 -
生活保護を受けるために資産を手放す必要がある
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2つ目の基準は、貯金や車、貴金属、生命保険など、資産になるものを所有していないことです。たとえ、収入が最低生活費よりも少なかったとしても貯金を切り崩したり、所有している資産を売却することで生活費を工面することができると判断されてしまうため、本当の意味で生活に困窮しているとは言えません。そのため生活保護の対象にはなりません。しかし、中には状況次第で所有が認められる場合もありますので、手放せない理由がある方は申請時に所有できるかどうかを確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族に頼ることができない
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3つ目の基準は、親族に頼ることができないという事です。生活に困窮していても、親族を頼ることができる方は経済的な援助を受けられるとして生活保護の対象にはなりません。そのため、生活保護を申請する際には原則3親等内の親族に「扶養照会」が行われます。
扶養照会とは親族に対して、申請者を援助することが可能かどうかを確認するための書類になります。仮に親族から扶養できない旨の返信があった場合や返信自体がなかった場合は生活保護を受給することができます。なお、親族との間にDVなどの深刻なトラブルがあった場合や疎遠で長期間連絡を取っていないなど明確な理由がある場合には扶養照会を行わずに生活保護を受給することも可能なため、理由がある場合には申請時に伝えておくといいでしょう。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
板橋区の生活保護制度の利点と注意点
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生活保護を受給すると、収入が少ない方だけでなく、安定した収入を得ることが難しい方でも最低限の生活が保障されます。これは生活保護制度を利用するうえで一番大きな利点ではありますが、得られる利点は他にもあります。
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生活が安定する
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生活保護費は国が定めている「最低生活費-世帯収入=生活保護費」という計算式に当てはめ算出しているため、収入が安定しない方でも毎月同じ生活水準が保障されるというのは、大きな利点であると言えます。また、どの地域で受給しても、その地域の生活水準に合わせた最低限度の暮らしを維持できるよう計算されているため、慣れ親しんだ地域を離れることなく生活ができることも利点の1つと言えます。
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最低限度の生活を保証する8つの扶助
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生活保護費は基本的に「家賃」などの固定費や「医療費」等の突発的な支出など様々な名目があり、残った分が生活費になります。しかし、生活保護費は8つの扶助から構成されているため、家賃は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」といったように、それぞれ名目ごとに必要な分だけ支給されます。そのため、生活費（生活扶助）はあくまで食費や被服費などの生活費として使用することが目的とされています。
つまり、「支払いが多くて生活費がない」ということは基本的に起きえないことであり、安定した生活が保障されているのです。生活保護の各種扶助については、以下の記事でまとめてあります。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
デメリットは制限があること
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生活に困窮している方にとって生活保護を受給することで得られるメリットは多いですが、当然ながらデメリットも存在します。それは、生活に一部制限があることです。詳しくは以下の記事で解説していますが、生活保護の受給中は「最低限度の生活」が指標になっているため、一般的に贅沢とみなされていることはできません。
生活保護でしてはいけないこと・しても良いことを簡単に解説！ -
【初めてでも安心】板橋区の生活保護申請の流れを解説
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ここまで、東京都板橋区で生活保護を受給できる基準などを解説してきました。上記の基準を満たしている方は、申請することで生活保護を受給することができます。本項では、板橋区で生活保護を申請する方法を簡単に解説していきます。
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板橋区の福祉事務所で生活保護を申請する
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生活保護は、厚生労働省と各地域の「福祉事務所」が管轄しています。板橋区の場合、板橋区役所に併設されておりますので、板橋区役所の「板橋福祉課」で生活保護を申請したい旨を伝えましょう。
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福祉事務所 所在地 電話番号 担当地域 板橋区板橋福祉事務所 東京都板橋区栄町３６番１号 グリーンホール 2階、3階 03-3579-2451 板橋、稲荷台、大谷口、大谷口上町、大谷口北町、大山町、大山金井町、大山西町、大山東町、加賀、熊野町、小茂根、幸町、栄町、中板橋、仲宿、仲町、中丸町、氷川町、富士見町、双葉町、本町、南町、向原、大和町、弥生町 板橋区志村福祉事務所 東京都板橋区蓮根2丁目28番1号 03-3968-2331 相生町、小豆沢、泉町、大原町、坂下、清水町、志村、新河岸、高島平、蓮沼町、蓮根、東坂下、舟渡、前野町、三園（2丁目のみ）、宮本町 板橋区赤塚福祉事務所 東京都板橋区赤塚6丁目38番1号 赤塚庁舎内 地下1階 03-3938-5117 赤塚、赤塚新町、上板橋、桜川、大門、東新町、常盤台、徳丸、中台、成増、西台、東山町、三園（1丁目のみ）、南常盤台、四葉、若木 -
原則14日以内に申請が受理
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生活保護は、申請したからといってすぐに受給が開始されるわけではありません。不正受給を防止する観点などから、申請を受けた福祉事務所は申請者の身辺調査を慎重に行います。このような調査には時間を要するため、生活保護を申請してから受理されるまで原則14日以内と定められているのです。
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生活保護が却下される可能性と水際対策の実態
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生活保護を受給できる基準は上記で解説した通り、「収入が板橋区の最低生活費より少ない」「売却できる資産がない」「親族に頼れない」という方は基本的に生活保護の受給対象となります。
しかし、生活保護の申請時に生活保護を受けられる対象者であるにも関わらず「あなたは生活保護を受給できません」と言われてしまい受給させてもらえないケースは珍しくありません。また、そういわれてしまうと多くの人は諦めてしまい本当に支援が必要な人が支援を受けられません。実際にこのように本来であれば支援を受けられるはずの人が受けられないという「生活保護の水際作戦」が問題視されているのです。
生活保護受給の可能性を少しでも高めたい方は、水際作戦について詳しく解説している以下の記事を読み進めていただき、本記事を執筆するほゴリラの「生活保護の申請同行サポート」をご利用いただければと思います。
生活保護の水際作戦は何故起こるのか？最も簡単な対策方法を解説！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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ここまで、東京都板橋区で生活保護を受給できる条件や、支給額などについて解説しました。単身者で約13万円が支給されることや、支給される生活保護費よりも収入が少ないことなどが生活保護を受給できる条件であることなどがお分かりいただけたかと思います。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
また、ご入居者様の中から許可をいただいた方に限り、ほゴリラのサポートを利用した経緯などをお話ししていただきました。楽ちん貸にご入居いただいている方は、皆様々な事情を抱えてほゴリラのサポートをご利用になっていますので、参考にしていただけると幸いです。
楽ちん貸の入居者様の事例一覧 -
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間1万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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- 保証会社不要
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また、ほゴリラでは、生活保護や住居に関するご相談をLINEでも承っております。お電話が止まってしまっている方や、会話が苦手でお電話でご相談するのが難しい方などは、ぜひご利用頂ければと思います。過去に入居審査に通らなかったことがある方や、現住居で家賃の支払いが遅れてしまったことがある方、ご自身の名義で賃貸を契約したことが無い方は、一般的な賃貸の入居審査に通る可能性がどのくらいあるかを診断できる「賃貸入居審査診断」を受けてみてください。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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