【受給可能性チェック】港区の生活保護費はいくら？条件と申請方法も紹介
【目次】
- 港区の生活保護費はいくら？【2025年10月改定】
- 港区の生活保護はいつ支給される？
- 港区で生活保護を受給できる条件とは？
- 生活保護のメリットとデメリット
- 港区で生活保護を申請するには？必要書類と手続きの流れを解説
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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東京都港区は、千代田区・中央区とともに「東京都心」、または「都心3区」と言われています。
東京のランドマークでもある東京タワーも位置しており、大規模なオフィス街の顔がある一方、緑地も多いです。
港区は全国で平均年収が最も高いと言われているのが最大の特徴ですが、港区役所が開示している情報では2025年10月の人口は269,995人となっており、2023年の東京都福祉局の調査では、港区の生活保護受給者は2,146人となっているため、決して港区が富裕層だけの街ではないことがわかります。
本記事では、東京都港区で生活保護を受給できる条件や、申請する方法などについて解説していきます。これから港区で生活保護の受給を検討されている方は参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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港区の生活保護費はいくら？【2025年10月改定】
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生活保護によって給付される額は、全国で同額ではなく、世帯人数や居住地域の分類（級地）によって変動する仕組みになっています。このセクションでは、東京都港区にお住まいの方を対象に、世帯人数別の生活保護費の具体的な目安をご紹介しますので、参考にしてください。提示されている金額は、2025年10月に改定された最新の基準で計算されています。
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 生活扶助(生活費) 74,720円 119,720円 152,080円 175,890円 191,770円 217,930円 246,510円 275,080円 303,660円 特例加算 1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 経過的加算 1,020円 780円 370円 6,940円 16,390円 19,700円 23,010円 26,320円 29,630円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 75,000円 83,800円 83,800円 83,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 50,950円 61,140円 71,330円 支給される保護費 130,940円 187,500円 236,940円 279,010円 316,030円 362,390円 414,770円 458,340円 501,920円 -
生活保護費が増額する加算とは
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生活保護世帯は多岐にわたる事情を抱えており、世帯員に重い病気や障がいがある、またはひとり親が子を養育しているといった特別なケースでは、通常の生活保護費では最低限の生活を維持できない可能性があります。このような個々のニーズを満たすことを目的に、生活保護費に所定の金額が上乗せされるシステム、すなわち「加算」が設けられ、支給額が増えます。
具体的には、ひとり親家庭を支援する「母子加算」や、障がい者のために支給される「障害者加算」などがあります。この加算の仕組みを通じて、受給者がいる場所や抱える事情に左右されず、等しい生活水準を保てるようになっています。加算についてはこちらの記事をお読みいただければ、理解が深まります。
生活保護の9つある加算を一覧でわかりやすく解説します！ -
生活保護の住宅扶助とは？
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生活保護費として毎月支払われる額には、生活に必要な費用に加えて、家賃分としての「住宅扶助」が含まれていますが、東京都港区では単身者向けに53,700円が家賃の限度額と定められています。この規定により、港区で単身者が生活保護を利用する際は、賃貸住宅の家賃が53,700円を超えてはならないという制限を受けます。
保護申請の時点で、お住まいの家賃がこの住宅扶助の上限を超えている場合、原則として上限額内の住居へ移る必要がありますが、その際、転居に必要な費用は支給されますのでご安心ください。
しかしながら、賃貸物件の入居審査では、過去の家賃滞納やローン滞納といった生活困窮の経歴が不利に働き、審査に通ることができず、結果として住まいを見つけるのが難しくなる方も多くいます。特に港区は家賃相場が高く、住宅扶助の基準に収まる物件は限られるため、数少ない物件から審査に通る物件を探す必要があります。
本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な質問に答えるだけで診断結果がわかりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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港区の生活保護はいつ支給される？
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生活保護費の支給日は地域によって異なりますが、東京都港区の場合は毎月3日が原則の支給日と定められております。ただし、3日が土曜日、日曜日、または国の祝日と重なる場合は、支給日が変動するので注意が必要です。支給日に変動がある場合は事前に福祉事務所から通知が届きますが、もしも紛失してしまった時などは、担当のケースワーカーに連絡することをお勧めします。
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港区での計算方法を解説
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生活保護費の算定ロジックに関心がある方もいるかもしれませんが、このパートはスキップされても受給資格に影響はありません。
生活保護で支給される金額が世帯構成や居住地で差があるのは、格差を防ぐ目的ではなく、受給地の物価や住宅費などの実態を反映させ、受給者がどこで暮らしても同じ「最低限の生活」が保証されるように調整しているためです。国が定める「最低限の生活を営むために必要な総費用」を「最低生活費」と称し、この最低生活費から世帯の総収入を引いた額が、東京都港区で支給される生活保護費となり、収入が無ければ最低生活費の全額が生活保護費として支給されます。 -
単身者の場合 収入があるケース 収入が無いケース 最低生活費 130,940円 130,940円 収入 50,000円 0円 生活保護費 80,940円 130,940円 -
このように、収入がある場合はその収入分を差し引いた金額が生活保護費として支給されますので、収入がある方もない方も同じ水準の生活を送ることができます。仕事が決まるなどして収入が最低生活費を上回った場合は、生活保護費の支給が停止になります。
しかし、収入分が保護費から差し引かれてしまうのであれば、「働く意味がないのでは？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、生活保護には働く意欲を妨げないために勤労控除という制度があり、働いて得た収入の一部は差し引かれず手元に残るようになっているのです。詳しくは以下の記事で解説しています。
生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイント -
港区で生活保護を受給できる条件とは？
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生活保護は、生活に困窮してしまった方が受けられる制度ですが、生活困窮の基準は人によって異なるため、生活保護法によって基準が明確に定められております。以下で、東京都港区で生活保護を受けられる条件を分かりやすく3つに絞って解説いたしますので、参考にしていただければ幸いです。
なお、以下の生活保護診断をご利用いただくと、ご自身の状況を入力するだけで生活保護を受給できる可能性がどのぐらいあるかが簡単にわかります。無料で試せますので、お気軽にご利用ください。
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収入が港区の生活保護費を超えていない
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港区で生活保護の申請をするにあたって、最も重要な条件の一つは、世帯が得ている総収入が、港区の生活保護基準額（最低生活費）に達していないことです。生活保護費は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための金額であるため、収入がこの基準に満たないことは、最低生活水準に到達していない状況を意味します。
前述の通り、地域によって生活保護の基準額は異なることから、港区において保護を受給するためには、港区の生活保護費の額を下回る世帯収入であることが不可欠な要件です。 -
資産がある場合は原則売却しなければならない
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2つ目の条件は、貯金や、売却することで生活費に充てられる資産を所有していないことです。貯金を切り崩したり、車などの資産を売却することで生活費を工面できるため、収入が少なくても生活保護の対象にはなりません。
とはいえ、仕事をする上で不可欠な場合や、障がいを持つ方の日常生活を維持するために欠かせないなどの特別な事情がある場合に限り、自家用車の所有が認められることがあります。車を手放せない理由がある方は申請時に確認しておくと良いでしょう。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護を受けても車を所有することは可能！所有可能な条件を解説！ -
親族からの扶養が見込めない
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生活保護の受給を決定づける最終的な要件は、身内からの経済的サポート（扶養）を期待できないことです。困窮時にまず親族による扶養が法律で求められているため、申請に際しては、原則として三親等内の親族に「扶養照会」という名の確認作業が行われます。
この照会は、親族が申請者を金銭的に支援する能力があるかどうかを問い合わせる公的な書類です。親族が「扶養は困難」と回答した際、または応答がなかった際に、生活保護の受給資格が認められます。ただし、親族間で深刻な対立（DV、虐待など）があるケースでは、特例として扶養照会を省略して保護が受けられます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
生活保護の扶養照会は断り方があります！断り方を簡単に解説 -
生活保護のメリットとデメリット
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生活保護制度の最大の強みは、就労が困難な場合でも、国によって最低限度の健康で文化的な暮らしが確保される点にあります。この最も重要なメリットのほかに、生活保護の利用によって得られる様々な恩恵、そして心に留めておくべき不利な点を、分かりやすく解説します。
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収入が安定する
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上記で触れた「最低生活費から世帯収入を引いた差額を保護費とする」という計算モデルによって、この制度の機能が支えられています。この仕組みがあるおかげで、収入が不定期になりがちな状況下でも、常に同水準の生活が保障されるという点は、生活設計において非常に大きなメリットです。これにより、受給者は経済的な懸念やストレスから解放され、恒常的な収入を得られるようになるまで、精神的な負荷を感じることなく日々の暮らしを続けることができます。
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生活費はあくまで生活費
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一般的な収入から生活を送る場合、「医療費」や「家賃」といった固定費や突発的な出費を差し引いた残りが生活費となります。しかし、生活保護費は8つの扶助から構成されており、家賃は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」という形で、それぞれの名目に応じて必要な分が別に支給されます。したがって、食費や被服費などにあたる生活費（生活扶助）は、他の大きな支出に影響されることが原則としてないため、「支出が嵩んで生活費が足りなくなる」という状況は基本的に起きません。生活保護の各種扶助については、以下の記事でまとめてありますので、気になる方は参考にしてみてください。
生活保護の扶助の種類は8つ！扶助の内容をわかりやすく解説 -
生活保護のデメリット
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生活保護には多くの利点がある反面、日々の暮らしに一部制限が生じるという点は、無視できない不利な側面と言えます。この制度の目的が、あくまで「最低限度の生活」を保障することにあるため、保護を受けている期間は、一般的に「贅沢」と見なされる行動や、高額な支出は原則として認められない点に留意が必要です。詳しくは以下の記事で解説しています。
生活保護でしてはいけないこと・しても良いことを簡単に解説！ -
港区で生活保護を申請するには？必要書類と手続きの流れを解説
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これまで、東京都港区で生活保護の受給資格を満たすための条件などを説明してきました。条件に該当する方は、申請手続きを行うことで保護を受けることが可能です。ここでは、港区における生活保護の申請方法を簡単に解説しますので、申請を考えている方はご参照ください。
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生活保護の申請は港区の福祉事務所で行う
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生活保護制度は、厚生労働省と、各地域にある「福祉事務所」が管轄しています。港区にお住まいの方の多くは、港区役所内の福祉事務所が窓口になりますので、区役所の「相談窓口」で生活保護の申請を希望することを申し出てください。
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福祉事務所 所在地 電話番号 管轄地域 港区芝地区総合支所 東京都港区芝公園1丁目5番25号 港区役所内 03-3578-3111 新橋、東新橋、西新橋、虎ノ門、愛宕、芝公園、浜松町、芝大門、芝、三田1丁目から3丁目、海岸１丁目 港区芝浦港南地区総合支所 港区芝浦1丁目16番1号 03-3456-4151 芝浦、海岸2・3丁目、港南、台場 港区麻布地区総合支所 東京都港区六本木5丁目16番45号 03-3583-4151 東麻布、麻布台、麻布狸穴町、麻布永坂町、麻布十番、南麻布、元麻布、西麻布、六本木 港区赤坂地区総合支所 東京都港区赤坂4丁目18番13号 03-5413-7011 元赤坂、赤坂、南青山、北青山 港区高輪地区総合支所 東京都港区高輪1丁目16番25号 03-5421-7611 三田４丁目・５丁目、高輪、白金、白金台 -
申請は相談員との対話形式で行われます。生活困窮の状況に至った経緯などを伝え、必要な申請書類を提出することで申請は完了となります。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間は？
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生活保護は、申請を終えたからといってすぐに給付が始まるものではありません。福祉事務所は申請を受けると、不正受給をチェックする目的で、申請者の身の回りの状況を調査し、受給の適否を判断しなければなりません。こうした調査・審査には時間を要するため、生活保護を申請してからその結果が通知されるまでの期間は、原則14日間と規定されています。
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生活保護の申請が通らない主な理由とは？
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東京都港区で生活保護を受けられるかどうかは、先に説明した資格要件によって判断されます。しかし、実際には、申請窓口で職員から「あなたは受給の基準に合わない」と説明され、本来なら保護を受けるべき人々が申請自体を諦めてしまうケースが頻繁に発生しており、これは「生活保護の水際作戦」と呼ばれ、現在深刻な社会問題となっています。
水際作戦に関する詳しい情報は以下の記事で解説していますが、保護受給の可能性を少しでも向上させたい方は、このまま読み進めていただき、本記事を執筆しているほゴリラの「生活保護の申請同行サポート」のご利用も視野に入れていただければ幸いです。
生活保護の水際作戦は何故起こるのか？最も簡単な対策方法を解説！ -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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これまでの解説を通じて、東京都港区における生活保護の受給資格や、単身世帯で約13万円が支給されるといった具体的な給付額の目安について、十分にご理解いただけたことと存じます。とりわけ、個人の所得が国によって定められた「最低生活費」の基準を下回ることが、保護を受ける際の最も中心的な要件であるなど、制度の根幹が明確になったのではないでしょうか。
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楽ちん貸の入居者様の事例一覧 -
生活保護の申請同行サポート
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上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
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