品川区の生活保護支給額まとめ｜2025年改定の金額・条件・申請方法を解説
【目次】
- 生活保護費はいくら？品川区の支給額と内訳を紹介
- 品川区の生活保護の支給日はいつ？
- 品川区の生活保護の支給額を算出する方法を紹介
- 品川区で生活保護を受給するのに必要な条件とは？
- 生活保護の良い点と注意点を簡単に解説
- 品川区で生活保護を申し込む際の手順を解説
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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品川区は品川地区、大崎地区、大井地区、荏原地区、八潮地区の5地区に大きく分けられ、整備された商業地、伝統・歴史性のある地区、また複合高層ビル群と緑地が共存した副都心など様々な顔を持つ豊かな地域となっています。
また、都心へのアクセスや利便性もよく、都心ながらも比較的家賃相場が安いこともありファミリー層に人気があります。そんな品川区の人口は約40万人、生活保護の世帯数は令和2年7月1日時点で保護世帯数4,572世帯、5,258人となっており、23区の中でも少ない傾向にあります。
本記事では、品川区に住んでいる方が生活保護を受けられる条件や、生活保護の申請をする流れについて解説していきます。これから品川区で生活保護の受給を検討している方の参考にしていただければ幸いです。なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
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生活保護費はいくら？品川区の支給額と内訳を紹介
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生活保護として受け取れる額は、世帯を構成する人数や、居住地の物価の高さ（級地）を考慮して全国で差が設けられています。このセクションでは、東京都品川区にお住まいの方を対象として、人数別の生活保護費の概算をご紹介します。示されている金額は、2025年10月に適用される最新の改定基準に基づいています。
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内訳 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯 9人世帯 生活扶助(生活費) 74,720円 119,720円 152,080円 175,890円 191,770円 217,930円 246,510円 275,080円 303,660円 特例加算 1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500円 9,000円 10,500円 12,000円 13,500円 経過的加算 1,020円 780円 370円 6,940円 16,390円 19,700円 23,010円 26,320円 29,630円 住宅扶助(家賃上限) 53,700円 64,000円 69,800円 69,800円 69,800円 75,000円 83,800円 83,800円 83,800円 児童養育加算 - - 10,190円 20,380円 30,570円 40,760円 50,950円 61,140円 71,330円 支給される保護費 130,940円 187,500円 236,940円 279,010円 316,030円 362,390円 414,770円 458,340円 501,920円 -
生活保護費が増額するケース
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生活保護を受ける世帯はそれぞれ固有の事情を抱えているため、特別な状況（例：重篤な疾患、心身の障がい、母子・父子家庭など）がある場合、標準的な生活保護費のみでは生活維持が難しいことがあります。そこで、こうした世帯ごとの特別なニーズを補うため、生活保護費に一定額が追加支給される「加算」システムが適用され、支給総額が増えます。例として、ひとり親世帯に適用される「母子加算」や、障がい者に向けた「障害者加算」などが挙げられます。この加算制度の適用により、受給者が抱える困難の程度や、保護を受ける地域に関わらず、等しい生活レベルが確保されるよう緻密に設計されています。加算についてはこちらの記事をお読みいただければ、理解が深まります。
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住宅扶助は補助ではなく制限
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毎月支給される生活保護費には、生活費に加えて家賃相当額が含まれており、東京都品川区では単身者に対する家賃の上限額が53,700円と定められています。したがって、品川区で単身者が生活保護を受給する際には、住居の家賃が53,700円以下でなければならないという規制が適用されます。もし、生活保護を申請した時点で、現在の住居の家賃が住宅扶助の上限を超過している場合は、原則として上限内の物件へ転居が必要となります。なお、転居にかかる費用は、別途支給されますのでご心配は不要です。しかし、賃貸には入居審査があるため、生活困窮による家賃滞納やローン滞納等の経歴がある方は、それらが原因で審査に通らず転居先を見つけるのが困難な方も少なくありません。 本記事を執筆しているほゴリラでは、賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるか簡単に診断できる「賃貸入居審査診断」を運営しております。60秒で済む簡単な質問に答えるだけで診断結果がわかりますので、審査に不安がある方はお気軽にご利用ください。
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品川区の生活保護の支給日はいつ？
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生活保護費の支給日は地域によって異なりますが、東京都品川区では、毎月3日が原則的な支給日と設定されています。ただし、この3日が土曜日、日曜日、または国の祝日と重なる場合は、支給日が前倒しで変更になるため注意が必要です。支給日に変動がある場合は、事前に福祉事務所から通知書が届きますが、万が一通知を紛失してしまった時などは、必ず担当のケースワーカーに連絡して確認してください。
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品川区の生活保護の支給額を算出する方法を紹介
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生活保護費がどのようにして算定されているのかという仕組みにご関心がある方もいらっしゃるかもしれません。このパートは、読み飛ばしていただいても保護の受給資格に影響はありませんが、制度の基本的な考え方を理解する助けになります。生活保護で支給される額が世帯構成や居住地によって変動するのは、不公平なためではなく、生活保護を受給する地域の物価や住居費などの実情を反映させ、どの地域で受給しても実質的に同程度の生活水準を維持できるようにするためです。最低限度の生活を送るのに必要な費用を「最低生活費」と呼び、この最低生活費から世帯の総収入を引いた差額が、東京都品川区で給付される生活保護費となります。
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単身者の場合 収入があるケース 収入が無いケース 最低生活費 130,940円 130,940円 収入 50,000円 0円 生活保護費 80,940円 130,940円 -
このように、収入がある場合はその収入分を差し引いた金額が生活保護費として支給されますので、収入がある方もない方も同じ水準の生活を送ることができます。仕事が決まるなどして収入が最低生活費を上回った場合は、生活保護費の支給が停止になります。しかし、収入分が保護費から差し引かれてしまうのであれば、「働く意味がないのでは？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、生活保護には働く意欲を妨げないために勤労控除という制度があり、働いて得た収入の一部は差し引かれず手元に残るようになっているのです。詳しくは以下の記事で解説しています。
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品川区で生活保護を受給するのに必要な条件とは？
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生活に困っている方を救済するための生活保護ですが、生活困窮の基準は人によって異なるため、生活保護法によって受給資格の基準が明確に定められています。以下では、東京都品川区で生活保護の申請を検討するにあたって、特に重要な3つの条件を分かりやすく解説しますので、参考にしてください。なお、以下の生活保護診断をご利用いただくと、ご自身の状況を入力するだけで生活保護を受給できる可能性がどのぐらいあるかが簡単にわかります。無料で試せますので、お気軽にご利用ください。
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収入が無いもしくは品川区の生活保護費より少ない
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生活保護の受給資格における第一の要件は、品川区に適用される生活保護費よりも、ご自身の世帯が得ている収入が少ないことです。生活保護費は国が定めた最低限の生活を営むための費用であるため、収入がこの基準額に満たないということは、国が設定した最低生活水準を満たしていないと見なされます。前述の通り、地域によって生活保護の基準額は異なるため、品川区で保護を受けるためには、品川区に定められた生活保護費よりも世帯収入が低いことが必須の条件となります。
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貯金や資産があると生活保護を受給できない
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生活保護の受給資格における第2の要件は、現金の蓄え、預金、または売却して生活費に充当できる財産（例：土地・建物、高価な装飾品、株式など）を所有していないことです。これは、貯蓄を取り崩したり、所有物を換金することで生活費を工面できる状況にある場合、収入が基準を下回っていても、直ちに保護の対象とはならないという理由に基づきます。ただし、業務遂行上どうしても必要なものや、心身に障がいのある方の生活維持に欠かせないなどの特別な事情がある場合に限り、自家用車の保有が例外として許可される場合があります。車を手放せない特段の理由がある際は、申請時に必ず福祉事務所にご相談ください。詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
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親族からの援助が受けられない
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最後の条件は、親族から経済的な援助を受けることができないという点です。生活に困窮してしまっても、法律上、親族による援助が優先されるため、生活保護を申請すると、原則として三親等内の親族に対し、「扶養照会」が行われます。扶養照会は、親族が申請者への援助が可能かを確認するための書類です。親族から「扶養は不可能」という返答があった、あるいは返信がなかった場合に、生活保護を受給することができます。なお、親族との間にDVや虐待などのトラブルがあった場合は、扶養照会を行わずに生活保護の受給が認められます。扶養照会について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
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生活保護の良い点と注意点を簡単に解説
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生活保護の最も大きな利点は、就労が難しい状況下であっても、国が定める健康で文化的な最低限度の生活が保障される点にあります。この最大のメリットに加えて、生活保護を受けることで得られるその他の利点と、あらかじめ把握しておくべき注意点を簡潔にご説明します。
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安定した生活を送ることができる
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上記でも解説しましたが、生活保護費は「最低生活費から世帯収入を差し引いた差額が支給される」という計算式になるため、収入が安定しない方でも毎月同レベルの生活水準が保障されるというのは大きなメリットです。安定した収入が得られるようになるまでの間、精神的な無理をせず働くことができます。
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8つの扶助で安定した生活が保障
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一般的には給料などの収入から「医療費」等の突発的な支出や「家賃」などの固定費など様々な支出があり、残った分を生活費として扱います。しかし、生活保護費は8つの扶助から構成されており、医療費は「医療扶助」家賃は「住宅扶助」というように、名目ごとに必要な分だけ支給されます。そのため、生活費（生活扶助）はあくまで食費や被服費などの生活費として使用することが可能なので、「支出が多くて生活費を圧迫する」ということは基本的に起きえないのです。生活保護の各種扶助については、以下の記事でまとめてありますので、気になる方は参考にしてみてください。
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生活保護を受給するデメリット
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生活保護はメリットも多いですが、生活に一部制限が課されるというデメリットも確かにあります。詳しくは以下の記事で解説していますが、生活保護の受給中は「最低限度の生活」が指標になるため、一般的に贅沢とされることはできない点に注意しましょう。
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品川区で生活保護を申し込む際の手順を解説
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これまで、東京都品川区で生活保護の受給資格を満たすための条件などを説明してきました。条件に該当する方は、申請手続きを行うことで保護を受けることが可能です。ここでは、品川区における生活保護の申請方法を簡単に解説しますので、申請を考えている方はご参照ください。
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品川区役所で生活保護を申請する
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生活保護制度は、国（厚生労働省）と各自治体の「福祉事務所」によって運営されています。品川区にお住まいの方は、品川区役所内に設置されている福祉事務所が窓口となりますので、区役所の「相談窓口」で生活保護の申請を希望することを申し出てください。
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品川区役所 生活福祉課 保護事務係 住所 東京都品川区広町2-1-36 電話番号 03-5742-6713 -
申請は、職員との面談形式で、生活が困窮したこれまでの状況などを説明し、必要な申請書類を提出することで完了します。
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申請に必要な書類 内容 生活保護申請書 申請者の名前や現住所を記載 収入申告書 世帯の収入を記載 資産報告書 土地や建物などの資産を記載 同意書 銀行や信託会社の情報閲覧の同意 扶養義務者届 扶養義務のある人の氏名や連絡先を記載 生活歴 これまでの人生をわかる範囲で記載 -
申請が受理されるまでの期間は14日以内
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生活保護は、申請後すぐに受給開始になるわけではありません。申請を受け付けた福祉事務所は、不正受給ではないかを調査するために、申請者の身辺調査を行う義務があります。このような調査には時間が必要になるため、生活保護を申請してから受理されるまで原則14日以内と定められています。
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生活保護を申請させてもらえないケースも
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東京都品川区で生活保護を受けられるか否かは、すでに説明した資格要件によって決まります。しかし、現実には、申請窓口で職員から「受給はできません」と誤った説明を受け、本来保護を受ける権利がある人々が申請そのものを断念してしまうケースが多発しており、これは「生活保護の水際作戦」として、社会的に大きな問題となっています。生活保護を受給できる可能性を少しでも高めたいとお考えの方は、本記事を最後まで読み進め、執筆元であるほゴリラの「生活保護の申請同行サポート」のご利用もぜひご検討ください。
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生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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一連の説明を通じて、東京都品川区における生活保護の申請に必要な条件や、単身者でおよそ13万円が給付されるといった具体的な支給額の目安について、深く把握していただけたことと存じます。特に、個人の収入が国が定める「最低生活費」の基準を下回ることが、保護を受ける上での必須条件であるなど、制度の基本的なポイントが明確になったのではないでしょうか。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない生活保護受給者の方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
また、ご入居者様の中から許可をいただいた方に限り、ほゴリラのサポートを利用した経緯などをお話ししていただきました。楽ちん貸にご入居いただいている方は、皆様々な事情を抱えてほゴリラのサポートをご利用になっていますので、参考にしていただけると幸いです。
楽ちん貸の入居者様の事例一覧 -
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上述したように、生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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