札幌市の生活保護完全ガイド【2026年最新】
【目次】
- 札幌市の生活保護とは
- 札幌市で生活保護を受ける条件
- 札幌市の生活保護費はいくら？
- 札幌市の生活保護費の支給日はいつ？
- 札幌市で生活保護を申請する方法
- 札幌市で生活保護を受ける人の住まい
- 札幌市で生活保護を受けると医療費や介護費はどうなる？
- 札幌市で生活保護を受給した後に知っておきたいこと
- 札幌市で生活保護を相談できる窓口
- 生活保護以外に札幌市で利用できる支援制度
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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札幌市で生活保護を検討しているものの、「いくら受給できるのか」「自分は条件を満たしているのか」「どこで申請すればいいのか」など、分からないことが多い方もいるでしょう。
生活保護を利用するうえでは、金額や条件、支給日、申請方法だけでなく、家賃や引越し費用、医療費、受給後の生活などについても知っておくことが大切です。
本記事では、札幌市の生活保護について、申請前から受給後まで知っておきたい情報をまとめて解説します。各項目の詳しい内容も確認できるよう、関連する記事もあわせて紹介しているので、札幌市で生活保護について調べる際の入口としてご活用ください。
なお、本記事を執筆しているほゴリラでは、生活保護の受給が可能か診断できる「生活保護の受給診断」と、賃貸の入居審査に通過できる可能性がどれぐらいあるか診断できる「賃貸の入居審査診断」を運営しております。どちらの診断も簡単な質問に答えるだけで60秒で結果がわかりますので、ぜひお気軽にご利用ください。 -
札幌市の生活保護とは
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生活保護は、収入や資産などを活用しても生活が成り立たない場合に、最低限度の生活を保障しながら自立を支援する制度です。
世帯の収入が国の定める最低生活費を下回る場合、その不足分を生活保護費として受給できます。
生活保護の基本的な仕組みや制度全体について詳しく知りたい方は、生活保護とは？制度の仕組みや受給できる条件を簡単に解説も参考にしてください。 -
生活保護費は最低生活費との差額が支給される
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生活保護費は、すべての受給者に同じ金額が支給されるわけではありません。
国が定める最低生活費と世帯の収入を比較し、収入だけでは不足する金額が生活保護費として支給されます。
たとえば、最低生活費が月11万円と算定された世帯に月5万円の収入がある場合、原則として差額の6万円が生活保護費の目安になります。
最低生活費は世帯人数や年齢、家賃、地域などによって異なるため、札幌市で実際に受給できる金額も世帯ごとに異なります。 -
生活保護には8種類の扶助がある
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生活保護は、毎月の生活費だけを支給する制度ではありません。生活状況に応じて、次の8種類の扶助が利用されます。
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扶助 主な内容 生活扶助 食費や光熱費など日常生活に必要な費用 住宅扶助 家賃など住居に必要な費用 教育扶助 義務教育に必要な学用品などの費用 医療扶助 診察や治療、薬などの医療費 介護扶助 必要な介護サービスの費用 出産扶助 出産に必要な費用 生業扶助 就職や技能習得など自立に必要な費用 葬祭扶助 葬祭に必要な費用 -
制度の目的・最低生活費との差額支給・8種類の扶助については、2026年の札幌市公式資料と整合する内容で作成しています。
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札幌市の生活保護費はいくら？
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札幌市で受給できる生活保護費は、世帯人数や年齢、家賃、収入などによって異なります。
基本的には、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」と家賃に充てる「住宅扶助」を中心に最低生活費が計算され、年金や給与などの収入がある場合は、その分を差し引いた金額が支給されます。
また、札幌市では冬季の暖房費負担を考慮した冬季加算があるほか、障害や子育てなど世帯の状況によって各種加算が適用される場合があります。
そのため、「札幌市なら一律で○万円」と決まっているわけではありません。
単身世帯から複数人世帯までの具体的な金額や、生活扶助・住宅扶助・各種加算を含めた計算方法については、札幌の生活保護費はいくら？世帯別の金額目安を解説！で詳しく解説しています。 -
札幌市で生活保護を受ける条件
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札幌市で生活保護を受けるには、世帯の収入や資産などを活用しても最低生活費を下回る状態であることが基本です。
判断は世帯単位で行われ、主に給与や年金などの収入、預貯金や不動産などの資産、利用できる年金や手当などの制度、働ける状況かどうかなどを総合的に確認されます。
一方で、働いている方や年金を受給している方、持ち家や車がある方でも、状況によっては生活保護を利用できる可能性があります。また、親族がいることだけを理由に生活保護を受けられなくなるわけではありません。
札幌市で生活保護を受けられる具体的な基準や、収入・資産・車・持ち家などの扱いについては、生活保護を札幌で受けられる条件と基準をわかりやすく解説！で詳しく解説しています。 -
札幌市の生活保護費の支給日はいつ？
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札幌市の生活保護費は、原則として毎月1日に支給されます。
ただし、支給日が土日祝日と重なる場合や年末年始などは、通常とは異なる日程になることがあります。また、新たに生活保護の受給が決定した場合は、必ずしも通常の支給日まで待つわけではなく、決定時期に応じて初回分が支給されます。
生活保護費は家賃や食費、光熱費など毎月の生活に直結するため、事前に支給日を確認しておくことが大切です。
土日祝日と重なった場合などの扱いについては、【2026年最新版】札幌市の生活保護費の支給日と支給方法を解説！で詳しく解説しています。 -
札幌市で生活保護を申請する方法
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札幌市で生活保護を申請する場合は、現在住んでいる地域を担当する区役所の保護課が窓口です。住む場所が決まっていない方でも申請できるため、住所がないことを理由に申請を諦める必要はありません。
申請から受給決定までは、主に次の流れで進みます。- 区役所の保護課へ相談・申請する
- 収入や資産、生活状況などの調査を受ける
- 生活保護を利用できるか審査される
- 生活保護の開始または却下が決定される
生活保護の申請時には、収入や資産などを確認できる書類の提出を求められることがありますが、必要な書類がすべて揃っていなくても申請自体は可能です。
札幌市での詳しい申請手順や必要書類、申請後の調査、無料で利用できる申請サポートについては、札幌で生活保護を申請するには？必要書類や無料の申請サポート解説で詳しく解説しています。 -
札幌市で生活保護を受ける人の住まい
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生活保護を受給していても、アパートやマンションなどの賃貸物件で生活できます。
また、現在住む場所がない方でも生活保護の申請は可能です。生活保護には家賃を支給する住宅扶助があり、必要性が認められれば引越しにかかる費用が支給される場合もあります。 -
生活保護でも賃貸物件を借りられる
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生活保護を受給すると持ち家に居住することは難しいですが、一般的な賃貸住宅には居住が認められています。
ただし、住宅扶助には地域や世帯人数に応じた家賃上限があるため、原則として上限以内の物件を探す必要があります。
札幌市の具体的な家賃上限については、札幌市の生活保護の家賃上限で詳しく解説しています。
なお、生活保護の制度上は賃貸住宅への居住が認められていますが、賃貸を契約するためには入居審査に通過する必要がありますが、生活保護を検討されている方は、生活苦による滞納などが原因で審査に落ちる方が多いです。以下の診断をご利用いただければ、入居審査に通過できる可能性があるか簡単に診断することができますので、不安な方はぜひお試しください。
【無料】賃貸の入居審査に通る可能性がどのぐらいあるかが60秒でわかります！賃貸入居審査診断 -
住む場所がない場合や引越しが必要な場合
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現在住んでいる家がなくても生活保護は申請できます。ネットカフェや知人宅などで生活している方や、退去が決まり住む場所を失う方も対象になる可能性があります。
また、生活保護受給中の引越しについても、必要性が認められれば敷金や仲介手数料、引越し費用などが支給されますので、お手持ちがなくても引越しすることは可能です。
住む場所がない方は札幌で住むところがない場合の相談先、引越し費用については札幌市の生活保護の引越し費用で詳しく解説しています。 -
札幌市で生活保護を受けると医療費や介護費はどうなる？
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生活保護には、日々の生活費や家賃だけでなく、医療や介護に必要な費用を支援する「医療扶助」と「介護扶助」などがあります。
そのため、生活保護を受給している方が病院を受診したり、必要な介護サービスを利用したりする場合も、一定の範囲で費用の支援を受けられます。 -
医療扶助で医療費の自己負担は原則ない
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生活保護受給者が必要な診療を受ける場合、医療扶助によって医療費が支給されるため、原則として窓口での自己負担はありません。
診察や治療、薬などが対象になりますが、基本的には生活保護法による指定医療機関を利用します。また、受診方法や必要な手続きは状況によって異なるため、ケースワーカーに確認してから受診すると安心です。
医療扶助の対象になる費用や病院を受診する流れについては、生活保護を受けると医療費は無料？自己負担の有無・手続き・注意点をわかりやすく解説で詳しく解説しています。 -
必要な介護サービスには介護扶助を利用できる
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生活保護受給者が介護を必要とする場合は、介護扶助によって介護サービスにかかる費用の支援を受けられます。
対象となるのは、訪問介護や通所介護、施設サービスなど、要介護・要支援の状態に応じて必要と認められた介護サービスです。
実際に利用できるサービスや手続きは年齢や介護保険の加入状況などによって異なるため、介護が必要になった場合はケースワーカーや担当窓口へ相談しましょう。 -
札幌市で生活保護を受給した後に知っておきたいこと
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生活保護は、受給が決定したら終わりではありません。受給中は収入の申告やケースワーカーによる訪問などがあり、収入や世帯構成、住居など生活状況に変化があった場合は福祉事務所への報告が必要です。
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収入があった場合は申告が必要
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生活保護の受給中に給与や年金などの収入がある場合は、福祉事務所へ申告する必要があります。
収入が増えた場合は、その金額を踏まえて生活保護費が調整されます。反対に、収入が減った場合も生活保護費が変更される可能性があるため、正確に申告することが大切です。 -
働きながら生活保護を受けることもできる
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生活保護を受給すると働けなくなるわけではありません。
働いて得た収入だけでは最低生活費に届かない場合、その不足分を生活保護費として受給できるため、働きながら生活保護を利用することも可能です。
給与がある場合の生活保護費の考え方や収入申告については、生活保護は働きながら受給可能！覚えておくべき3つのポイントで詳しく解説しています。 -
ケースワーカーによる家庭訪問がある
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生活保護の受給中は、担当のケースワーカーが生活状況を確認するために家庭訪問を行います。
訪問では、現在の生活状況や収入、就労状況などを確認し、必要に応じて今後の生活や自立に向けた相談を行います。訪問頻度は世帯の状況によって異なります。 -
生活状況が変わった場合はケースワーカーへ相談する
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就職や退職、収入の変化、引越し、世帯人数の変更など、受給中に生活状況が変わった場合は担当のケースワーカーへ相談しましょう。
ケースワーカーは生活状況の確認だけでなく、生活保護受給中の困りごとや自立に向けた支援を行う役割もあります。
ケースワーカーの役割や相談できる内容については、ケースワーカーとは？生活保護との関わり・相談の流れを徹底解説【2026年版】で詳しく解説しています。 -
札幌市で生活保護を相談できる窓口
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札幌市で生活保護について相談する場合は、現在住んでいる地域を担当する各区役所の保護課が窓口です。
札幌市には10区あり、それぞれの区役所で生活保護の相談や申請を受け付けています。「自分が生活保護の対象になるか分からない」という段階でも相談できます。
また、現在住む場所がない方は、札幌市ホームレス相談支援センターJOINなど、住まいや生活について相談できる支援機関を利用する方法もあります。
各区役所の相談先や相談方法、無料の申請同行については、札幌市の生活保護相談窓口で詳しく解説しています。 -
生活保護以外に札幌市で利用できる支援制度
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生活に困っている場合でも、状況によっては生活保護以外の支援制度を利用できることがあります。
札幌市で代表的な制度は次のとおりです。 -
制度 主な支援内容 住居確保給付金 離職や収入減少などにより住居を失うおそれがある方への家賃・転居費用の支援 生活困窮者自立支援制度 生活・仕事・家計などの相談や自立に向けた支援 生活福祉資金貸付制度 低所得世帯などを対象とした生活再建に必要な資金の貸付 -
住居確保給付金の条件や申請方法は札幌市の住居確保給付金、生活福祉資金については札幌市の生活福祉資金貸付制度で詳しく解説しています。
これらの制度を利用しても最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護の対象になる可能性があります。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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札幌市で生活保護を利用できるかどうかは、収入だけでなく世帯人数や資産、家賃、就労状況などを踏まえて判断されます。
そのため、「働いているから受けられない」「家や車があるから対象外」と自己判断せず、生活が苦しい場合は一度確認することが大切です。
本記事を執筆しているほゴリラでは、これから生活保護の受給をご検討されている方のために「生活保護の申請同行サポート」、賃貸の入居審査に通らない方のために「楽ちん貸」というサービスを行なっておりますので、以下で簡単にご紹介致します。
また、ご入居者様の中から許可をいただいた方に限り、ほゴリラのサポートを利用した経緯などをお話ししていただきました。楽ちん貸にご入居いただいている方は、皆様々な事情を抱えてほゴリラのサポートをご利用になっていますので、参考にしていただけると幸いです。
楽ちん貸の入居者様の事例一覧 -
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生活保護の申請同行サポートでは、生活保護に関するご相談を年間1万件以上受けている生活保護の専門家が、実際にご相談者様の生活保護申請に同行させていただきます。
生活保護の申請は簡単ではありません。自治体の相談員にこれまでの経緯や働けない事情等を説明し、相談員を納得させる必要があります。加えて、申請に必要な書類は何枚もあり、書き方がわかりにくくなっています。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役生活保護受給者の住居支援に10年以上専門特化し、これまで累計4,000件以上の住居確保を支援した実績があります。
札幌・横浜・仙台・名古屋に拠点を展開し、行政や福祉事務所、ケースワーカー等と連携した独自のサポート体制を構築してきました。
国が認定する住宅確保要配慮者 居住支援法人として、生活困窮者の住居確保から申請のサポートまで一気通貫で支援を行っています。
【居住支援法人指定番号】
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